リース契約の防犯カメラ・監視カメラの7つのメリット
防犯カメラ・監視カメラのリース契約とは？
リース契約とは、装置の利用者が選択した機械や設備を自己費用で直接購入するのではなく、代わりにリース会社が購入し、それを比較的長期にわたって賃貸する行為を指します。ですからリース契約は基本的に装置のみの賃貸契約になります。しかもリース期間は比較的自由度が高いものになっています。防犯カメラ・監視カメラをリース契約にした場合には、企業や商店にとって様々なメリットが生まれてきます。その7つのメリットについて以下にご紹介致します。
1.初期費用は一切不要です
リース契約は防犯カメラ・監視カメラを企業や商店、個人が購入する代わりに、リース会社に月々使用料を支払う賃貸契約になりますので、装置を購入する際の初期投資がまったく不要になります。経費となる月々のリース料は当然発生しますが、つまり発生費用が経費化でき、月々の発生経費を平準化できます。したがって、購入資金として金融機関からの融資を受けずに済み、財務上も企業や商店の負担が軽減されます。また、リース期間は装置の法定耐用年数よりもかなり短い、適正なリース期間内で設定できますので、自前で購入する場合と比較しても短いサイクルで更新できます。常に最新の機能を備えた装置に更新できますので、進化する犯罪手口にも対応でき、防犯上とても安心できます。
2.常に最新鋭の装置が導入できます
防犯カメラ・監視カメラは次から次へと新しい機能を搭載したモデルが登場してくるため、最新のものを導入しても、数年後にはすぐに古びたものになってしまうというようなことがよくあります。契約時に短いリース期間を設定し、防犯カメラ・監視カメラを短いサイクルで更新することで、常に最新鋭の装置へと変更できることもメリットの一つです。しかも高額な初期投資は一切不要ですので、比較的気軽に判断でき、いつでも簡単に安心できる最新の装置へと更新することができます。
3.発生費用の経費化と固定化ができます
防犯カメラ・監視カメラをリース契約にすることで、装置の設置や保守・メンテナンスに関わる費用を、月々のリース料に振り分けられるので、発生費用を毎月一定額に抑えることができます。固定費となる初期投資の代わりに月々に発生する経費にすることができ、しかも月々の発生額は変動せず固定化できるので、企業や商店の財務管理がとても簡素化できます。また、経費を固定化した結果、あらかじめ月々に発生する費用が分かりますので、事業の運営も比較的行いやすくなるといったメリットが生まれてきます。
特に、新規に事業を始められるという企業や商店の方は、最初の2～3年は事業が安定せず、売上も不安定となる状況が大いに予想されますが、防犯カメラ・監視カメラをリース契約することで、回収リスクの高い設備投資をせずに済むことになり、事業の早期の黒字化にも大きく寄与することが期待できます。
4.事務負担が簡素化できます
防犯カメラ・監視カメラを自前で購入して設置した場合には、定期点検や保守・メンテナンス費用を自己負担するか、あるいは社内で行うことになります。しかし、リース契約であれば、煩わしい定期点検や保守・メンテナンスの作業もリース会社に任せることができます。自前で購入した場合と比較すると、保守・メンテナンス専門の人を雇う必要がないわけですから人件費を削減でき、あるいは修理業者に依頼した場合に一時的に発生する修理費をなくせるので、企業としての負担が大幅に軽減できることもメリットの一つに挙げられます。
5.陳腐化リスクを回避できます
防犯カメラ・監視カメラは技術革新のスピードが速いので、年数が経つにつれて最新鋭のモデルと比較すると機能が低下し、あるいは効率が悪くなったりして、装置自体が次第に陳腐化する危険性が高まります。犯罪をおこす人間も常に最新機種に対する対策を打ってきますので、おのずと防犯・監視機能も低下してしまいます。リース契約ですと、装置の耐用年数よりもリース期間を短くすることができますので、常に最新の機種を導入し使用することができます。技術革新に迅速に対応できるということもリース契約のメリットの一つです。
6.借入枠の維持ができます
防犯カメラ・監視カメラをリース契約で導入した場合、リース費用は経費となりますので設備投資に対する借入額には一切影響することはありません。そのため、他の目的で融資を受けることができます。しかも、経費化すれば金融機関から借り入れて支払うということも無くなりますので、金利変動の影響をまったく受けず、会社の損益を安定させられるというメリットが生まれてきます。
7.動産総合保険による補償があります
防犯カメラ・監視カメラをリース契約する場合、通常、契約時に総合動産保険というものに自動的に加入することになります。これはリース対象の装置に予期せぬ事態が起きた場合に、その修理や交換で発生する費用を補償するものです。動産総合保険は、火災・落雷・台風・盗難・破損など人為的な行為によるものだけでなく、天変地異に起因する被害までを対象として補償が行われます。
防犯カメラ・監視カメラは、見通しの良い、建物から少し離れた高所に設置することが多く、落雷や台風の影響を受けやすいので、動産総合保険に加入していると非常に安心です。また防犯カメラ・監視カメラは犯罪者により破壊される可能性もありますが、総合動産保険はこれらのリスクを回避するための強い味方となることもメリットの一つです。
保険料までがリース料に含まれているということは、自前で防犯カメラ・監視カメラを購入・設置した場合と比較すると、さらに初期発生費用を抑えられるということになります。
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