防犯カメラを設置する6つの欠点と問題点

防犯カメラの6つの欠点と問題点

防犯カメラの設置は、今や安全対策として一般的な手段となっています。商業施設など建物の内外はもちろん、街角のいたる所に、犯罪行為を監視するカメラが置かれるようになっています。こうした流れから、これから防犯カメラを設置しようと考えている会社なども多いと思いますが、その際忘れてはならないのが、防犯カメラにはさまざまな問題点もあるという事実です。今回は、防犯カメラの持ついくつかの欠点や問題点について見ていきましょう。

犯罪行為自体は止められない

防犯カメラの問題点として、まず、「犯罪行為自体を直接止められるわけではない」ということがあります。防犯カメラの大きな役割は、犯罪を未然に防ぐ抑止効果にあります。カメラの存在を周囲に示し、映像が撮影されていることを知らしめて、不審者の侵入などを防ぐのが主な目的です。しかし、実際に侵入や破壊行為を行おうとするものに対し、直接的な阻止能力があるわけではありません。カメラはあくまで撮影する機能しかありませんから、不審者が犯罪行為を実行した場合、それを記録するだけにとどまります。もちろん、記録した映像が、犯人の特定などに一定の効力を持つことは確かですが、すでに犯罪行為は行われた後であり、被った被害を元に戻せるわけではありません。犯罪行為自体を直接防ごうとするなら、警備員を常駐させたり、アラームなどの防犯システムを併用する必要があります。いずれにしても、防犯カメラを設置しただけでは、犯罪を完全に防げるわけではないということは、注意しておいた方が良いでしょう。

撮影範囲が限られる

防犯カメラの2つ目の問題点は、撮影範囲が有限であるということでしょう。多くのカメラは、決められた範囲しか撮影する機能がありません。設置された位置で固定されたままのカメラもあります。首振りやズームなどのPTZ機能によって、360度全方向を撮影できるカメラはありますが、それでも一度に全方向をカバーできるわけではありません。必ず死角が存在することになり、その部分については映像を撮影することができなくなります。もしも、こうした死角部分を利用した犯罪行為が行われれば、せっかく防犯カメラを取り付けた意味がなくなってしまうでしょう。こうした問題を解決するには、なるべく全体を見渡せるような高い場所に設置するか、またはカメラの台数を増やして、なるべく死角をなくすといった工夫が必要ですが、それには手間やコストがかかるという別の問題も生じます。防犯カメラを導入する際は、そうした点についても考慮しておきましょう。

カメラが壊されやすい

3つ目の問題点として、不審者にカメラを破壊される可能性があるという点が挙げられます。防犯カメラの役割として、前述のように犯罪行為を未然に防ぐというものがありますが、そのためにはカメラを露出し、存在をある程度アピールしなければなりません。不審者に撮影されていることを意識させるための処置ですが、これは返ってカメラの位置を教えてしまい、破壊されたり撮影を妨害されるなどの行為を誘発する危険があります。実際にこうした事例は少なくなく、せっかく防犯カメラを設置しても、証拠を押さえられなかったというケースも十分あり得ます。これについても、不審者の手が届かないような高所にカメラを取り付けたり、筐体が比較的頑丈なものを選ぶなどの注意が必要になってきます。

プライバシー上の問題

近年は安全上の要請から、コンビニやマンションなどの建物内に限らず、通りに面した場所にも防犯カメラが設置されるようになってきました。しかし、こうした防犯目的の対策が進む一方で、プライバシーの問題も浮上してきています。経済産業省が定める個人情報保護に関するガイドラインによると、カメラの目的が明確に防犯に限られる場合は、防犯カメラで個人が特定できる場合でも、本人にその事実を知らせる必要はないとされています。しかし、いくら目的が防犯であっても、プライバシー保護の権利とぶつかってしまうケースは少なくありません。実際に、プライバシーの侵害を理由として、防犯カメラの撤去が認められたケースもあります。こうしたケースでは、撮影行為が他者のプライバシーを日常的に侵害していることが問題とされるため、撮影範囲などに関しては、個人のプライバシーに十分注意する必要があります。

顔が確認できないことも

防犯カメラの役割としては、「犯罪の証拠を押さえる」という部分も大きな比重を占めています。すなわち、敷地内に不正に侵入したり、物を壊したりした人間の顔や格好を映像に記録し、後々その人物を特定するのに役立てるわけです。しかし、その人物を特定できる詳しい部分が、必ずしも撮影されているとは限りません。例えば、顔を覆面で覆っていたり、帽子を深くかぶっていたりすると、人相の確認はできなくなってしまいます。また、顔が露出している場合でも、角度によっては細かい特徴までわからないという場合もあり得ます。このような場合、せっかくカメラを設置して犯罪行為の一部始終を撮影したとしても、証拠としては不十分ということになりかねません。防犯カメラの映像が、必ずしも決定的な証拠になるわけではないということは、あらかじめ知っておいた方が良いでしょう。

コストがかかることも

問題点の6つ目は、「防犯カメラには比較的コストがかかる」という点です。警備員や警備会社を利用する場合もコストはかかりますが、カメラの設置も、決して安くはない費用が必要になります。カメラの本体ももちろんですが、それだけではなく、取り付け工事のコストも見積もりに含まれてきます。カメラ本体の価格は、機種などによって大幅に異なりますが、業務用のそれなりに性能の整ったものとなると、十万円近い値段のものも珍しくありません。あまり格安のものでは信頼がおけませんから、やはりある程度の出費は覚悟しないといけないでしょう。また、ハードディスクなどの録画装置も必要になりますし、工事に関しても、値段は場合によって異なりますが、数万円は必要です。さらに、カメラの拡張を行えばコストもそれだけ嵩む上、カメラには寿命があるので、定期的に買い替えなくてはなりません。こうしたランニングコストについても、しっかり考慮しておいた方が良いでしょう。