防犯カメラのリースとレンタルの違い

リース契約とレンタル契約の防犯カメラの違いについて

防犯カメラの導入には、自費での一括購入の他、リースとレンタルという方法があります。防犯カメラを利用するシチュエーションは多様で、必要なカメラの台数や機種、期間などによっても、どの導入方法を選んだ方が良いかは変わってきます。ベストな方法を選択するには、まずそれぞれの特徴を知っておかなくてはなりません。今回は、防犯カメラのリースとレンタルについて、二つの主な特徴と違いを説明していきましょう。

リース契約

防犯カメラのリース契約とは、自費でカメラを一括購入するのではなく、リース会社に希望の機種を購入してもらい、月々のリース料金を支払いながらそれを使用するという契約です。こうした形の契約は、防犯カメラ以外でも広く行われており、代表的なところでは、複合機などのOA機器もリースで導入されることが多くなっています。カメラや複合機などのリース取引は、「ファイナンス・リース（ファイナンシャル・リース）」に当たります。リース期間は場合によりますが、大体3～10年ほどの長期間が一般的です。レンタルとの主な違いには、短期間の契約ができない、途中解約不可、審査が必要などの点があります。リース料金に手数料等が含まれるため、トータルコストでは購入するより割高になりますが、それ以外にさまざまなメリットがあるため、一般に広く利用されています。主な特徴については、以下で見ていきましょう。

資金繰りがしやすい

防犯カメラのリース契約の最も大きな特徴は、「初期費用が不要」ということでしょう。防犯カメラ自体の値段は、安いものなら数千円ほどから購入できますが、業務用の機種であれば、10万円以上の値段が付くものもあります。また、設置にもコストがかかります。防犯カメラの設置費用は、1台につき数万円程度かかり、カメラの台数が増えるほどコストは高くなります。商業施設などで広い範囲を監視しなければならない場合、たくさんのカメラが必要になりますから、購入すれば初期費用はかなりの額になるでしょう。起業したての会社などにとっては、資金の調達は容易ではありません。一方リース契約では、カメラの購入はリース会社が担当し、借り手は初期費用を用意する必要がありません。月々のリース料金も一定なので、資金計画が立てやすいというメリットがあります。

リース会社の保証つき

防犯カメラには、メーカーによる保証期間がついています。期間内であれば、カメラに故障などのトラブルが起こっても、メーカーが無償で修理対応してくれますが、保証期間が過ぎると修理は自費となり、修理できない場合はカメラを買い替えなければならないということもあり得ます。これに対し、リース契約の場合は、リース会社による保証が別に設定されています。この保証は、リース期間中はいつでも有効となっていますから、例えメーカーの保証期間が切れていても、故障や動作不良などのトラブルにリース会社が対応してくれます。こうした保証も、リースの大きなメリットの一つです。

常に最新機種が使える

リース契約の特徴として、「常に最新機種の設置が可能」という事があります。前述のように、ファイナンス・リースでは、顧客の要望に基づく機器をリース会社が代わって購入し、それを月額料金を支払いながら使用するという形になります。つまり、借り手が使うのは、基本的に最新の防犯カメラということになります。中古の型落ち機種が選ばれるといったことはありません。この点は、中古在庫からの選定が基本となるレンタルとの大きな相違点です。このため、リース契約を結び直す度に最新機種を設置することができ、高度な防犯態勢が築けます。安全を左右する防犯カメラを常に最新の状態にしておくことで、比較的高い安心が得られるでしょう。

レンタル契約

防犯カメラのレンタル契約は、月々のレンタル料金を支払う代わりに、機器の貸し出しを受けるという契約となっています。基本的な仕組みはリース契約と似ていますが、さまざまな点で異なります。前述しましたが、リースが顧客の希望を反映した最新機種の貸し出しとなるのに対し、レンタルで使用するカメラは、基本的にレンタル会社がすでに持っている在庫の中から選ばれます。また、料金についても異なっており、レンタル料金は一般的に、リース料金より高く設定されています。これは、後述するようにレンタル契約が途中解約を認めていることから、リスクを軽減するためという理由があります。さらに、レンタルにはリースのような契約前の審査がありません。このため、比較的手軽にカメラを導入することができます。それ以外にも、レンタルにはいくつかの特徴があります。それについて以下で見ていきましょう。

短期間の利用もできる

レンタルとリースの最も大きな違いの一つは、契約の期間です。リース契約は前に述べたように、大体3年以上の長期契約が一般的となっています。それに対しレンタルは、短ければ1日からでもOKという業者もあります。防犯カメラの場合、ほとんどが1年以内の契約で、この点は数年単位が基本であるリースと異なる点です。レンタルで防犯カメラを設置するケースとしては、工事現場や選挙事務所、お祭りなど、期間限定の業務やイベントに際して利用されることが一般的です。先述したように、レンタル料金はリースより割高ですから、あまり長期の契約に向いていないという部分もあります。

保証がある

一方で、保証に関しては、リース同様レンタルにも設定されています。契約期間に防犯カメラが自然故障した場合、無償での修理保証がついていることがほとんどです。また、定期的なメンテナンスに関しても受けられますが、これらはレンタル料金に含まれる場合や、別途支払う場合もあるので、見積もりを取る際にはこの点について確認しておいた方がよいでしょう。また、保証の範囲がどこまでかについても、事前にチェックしておきましょう。

途中解約できる

これもすでに述べたように、レンタルは契約途中での解約が認められています。リース契約は、リース会社が機器の購入を代行するシステムなので、途中解約を認めると、費用の回収ができなくなるためです。レンタルはこれと違って、すでにある在庫から防犯カメラを選定するため、違約金を支払うことなく解約することができます。