内装解体工事会社・解体費用を一括見積もりで比較

2.自社で施工できる業者か

店舗やオフィスの内装解体を依頼するにあたって重要となるもう一つのポイントは、その解体業者が自社施工できる業者かどうか、という点です。解体業者の中には、解体工事を下請け会社に丸投げするところもあり、その場合中間マージンが発生するためコストが割高になってしまいます。また下請けとなる業者によっては工事自体にも問題が発生しかねません。
解体業者を比較する際は、きちんと自社で施工してくれる業者を選びましょう。

3.見積書の内容は適切か

内装解体を依頼する際、その工事業者が信頼できるかどうかを測るポイントとなるのが、見積書の内容です。業者によっては見積書を提出しないところもありますが、それは論外です。きちんと書面で見積書を提出するのはもちろん、内容が詳細に記載されているかどうかによって、解体工事の丁寧さや近隣への配慮の有無が測れます。
このように内装解体の工事業者を比較する際は、見積書の内容にも注意してみましょう。

4.スタッフ・職人はきちんとしたマナーを身につけているか

店舗やオフィスの内装解体を依頼した業者が、いかに優れた実績と技術を持っていたとしても、マナーに乏しい人間が工事を行っていたのでは台無しです。工事中タバコを吸い、しかもその吸殻を所かまわず捨てるなどすれば、施主だけでなく近隣にも迷惑がかかります。また火事など安全上の心配も高まるでしょう。
解体業者を比較する際は、スタッフ・職人の言葉遣いや振る舞いについても気をつけてみましょう。

5.近隣への配慮は行き届いているか

内装解体の工事を行うにあたり、気をつけたいのが近隣への迷惑です。解体工事は大きな音もしがちですし、振動も起きます。またゴミの飛散などでも近隣に迷惑をかける可能性があります。近隣住民へ工事内容を記載したチラシを配布し、個別に訪問してきちんと挨拶をするなどして、事前にトラブルが起こるのを防ぐ必要があります。
また工事中も、責任者の連絡先の掲示や騒音の監視、現場責任者によるクレーム対応など細かい配慮が必要です。解体業者を比較する際は、こうした近隣への細かい配慮があるかもチェックしておきましょう。

6.法的な許可を受けた業者か

店舗やオフィスの内装解体を行うにあたっても、建物解体と同じ許可が必要になります。すなわち、都道府県知事もしくは国土交通省による建設業許可（土木工事業、建築工事業、とび、土工工事業のいずれか）、あるいは都道府県知事による解体工事業の登録が必要です。また解体によって出た産業廃棄物を運搬する必要があるため、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けなければいけません。
解体業者を比較する際は、こうした法的な許可を受けた業者かどうかをチェックしましょう。

7.廃棄物に関するマニフェストは遵守されているか

内装解体とともに発生した廃棄物は、きちんと正規のルートを経て産業廃棄物処理場へ送られなければいけません。しかし場合によっては、コストを惜しんで不法投棄をする悪質な解体業者も存在します。そのようなことがないために廃棄物が正規のルートを辿って処理場へ送られたことを確認する制度がマニフェスト制度です。
これはどの現場から出たごみが、どの業者を経て最終的にどの処理場へ送られたかを、一枚の用紙に記載することでルートの確認・追跡ができるようにした制度です。解体業者を選ぶ際は、このマニフェスト発行を行っている業者かどうかも確認しておきましょう。

8.解体業者の得意分野は何か

すべての解体業者が内装解体に通じているわけではありません。解体業者にはそれぞれ得意な分野があり、解体工事を依頼する前にまずその得意分野を確認して比較しておく必要があります。
解体工事は内装解体だけでなく、一般住宅の解体や、ビルの解体までさまざまです。内装解体を依頼したいのに、ビルの解体業者に頼んでも分野が違うため意味がありません。内装解体を得意とする解体業者を選ぶことで、質の高い工事が可能になります。

9.担当者の対応が丁寧か

スタッフ・職人のマナーの良さと同様に、担当者の対応も解体業者を選ぶ際のポイントになります。上で見て来たとおり、店舗やオフィスの内装解体は、近隣の理解を得ないとスムーズな工事ができません。その際近隣住民や管理会社との対応の窓口として働くのが担当者の役割です。
もしこの担当者が、人柄に問題があったり対応が雑であったりすれば、工事に支障が出かねません。見積もりの際などに、担当者の対応に問題はないかどうかチェックしておきましょう。