経理代行・記帳代行会社を一括見積もりで比較

記帳代行会社を選ぶ７つのポイント

記帳代行のメリット・デメリット

月間の経理処理量が少ない小規模企業の場合や、個人事業主・フリーランスで仕事をされている場合はもちろん、社員数が数百人、数千人の大企業でも、自社で経理担当者を雇用して経理処理をするよりも記帳代行会社に依頼することで、人件費などの経費削減を図れる場合があります。記帳代行会社に委託できるサービス内容は様々なので、どこまでを任せるのか、全てを任せるのか、事前に確認して記帳代行を比較して選ぶと良いでしょう。比較jpでは、記帳代行会社を探すにあたってのポイントや選び方など、様々な情報をもとに比較してみましたので、是非、参考にして下さい。

ポイント１：会社の運営形態

記帳代行会社には、大きく分けて３つの運営形態があります。一つは税理士免許を持った税理士が運営している場合、二つ目は税理士と提携している会社が運営している場合、三つ目は記帳代行のみを行うため資格を持たない会社が運営している場合です。それぞれの運営形態によって行える作業範囲に違いがあり、特に資格を持たない記帳代行会社の場合には、税務申告に関わる作業が行えないことから、記帳代行会社に依頼する際には注意が必要です。記帳代行会社を探す際は会社の運営形態を事前に確認し比較する必要があります。

ポイント２：作業範囲

一口に記帳代行と言っても、記帳代行会社が行う作業範囲は多岐に渡ります。交通費や領収書などの小口計算、売上や仕入れなどの伝票の記帳代行、毎月の月次決算、入金や支払い、未収金などの売掛金・買掛金管理、帳票と預金残高を照合する勘定科目残高照会、など様々です。記帳代行会社がどこまで対応してくれるのかを事前に確認し比較して、記帳代行会社を選ぶと良いでしょう。

ポイント３：報告方法

業務上発生する様々な取引を記帳代行会社にどのように報告するのかは、記帳代行会社によって様々です。事前に科目別に分けて記帳代行会社に渡すのか、科目別に分けることなく全てひとくくりにして記帳代行会社に渡せば良いのかによって、作業時間や手間は大きく変わってきますので事前に比較する必要があります。また、科目別に分ける場合には、どの取引がどの科目に属するのかを問合せで確認できるかどうかも重要になってきます。記帳代行会社に依頼する際には、報告方向も確認し比較するのが良いでしょう。

ポイント４：代行費用

記帳代行の費用は、記帳代行会社が行う作業範囲や取引数などの処理量によって変動すると言えます。例えば、日々の取引など経理関係全てを依頼したい場合と、決まった勘定科目だけを依頼したい場合とでは料金に大きな差が出ることとなります。記帳代行の費用を比較する際には、どこまで記帳代行会社に依頼するのかを事前に決め、経理処理の範囲に応じた料金、つまり月間取引数や処理量に応じた料金を確認して比較するのが良いでしょう。

ポイント５：情報漏洩やプライバシーの管理

記帳代行会社に業務を委託する際には、会社の重要な経理情報を渡すことになりますので、情報漏洩やプライバシーの管理は重要と言えます。その為、記帳代行会社が情報漏洩防止のためにどのようなセキュリティーがあるのか、プライバシーなどの管理への取組み方などを事前に確認する必要があります。また、契約時には守秘義務契約を締結したり、プライバシーマークを取得しているかどうかを確認し比較するのが良いでしょう。

ポイント６：記帳以外のサービス

記帳代行会社にはメインの記帳代行以外に様々なサービスがあり、税務手続きや決算処理の代行業務を始め、経理業務へのアドバイス、税金対策へのアドバイス、また、社員の能力向上を目的とした指導や経営全体に関わる相談なども行っている代行会社があります。また、必要な時にアドバイスが受けられる体制があるかどうかも記帳代行会社を選ぶ際のポイントと言えます。記帳代行業務以外にどのようなサービスを展開しているのか、会社の経理業務でどのような問題を抱え、どのような改善をしたいのかなどを事前に確認してから、記帳代行会社が行っているサービスと比較しながら記帳代行会社を選ぶのが良いでしょう。

ポイント７：労務・給与計算業務

経理に関する業務以外に、給与計算や労務に関する業務なども請け負っている記帳代行会社があります。給与計算では、従業員の就業時間から給与額の算出、給与明細の発行などまでを代行している会社もあり、また、労務では各種保険の代行手続き業務、就業規則や雇用契約書内容のチェックなどの法規に関する業務、支店・営業所開設時の登記や不動産手続き、官公庁への各種手続きなども代行して行っている記帳代行会社があります。経理記帳だけでなく、広い範囲で依頼できる会社がありますので、記帳代行会社を選ぶ際には、記帳以外の業務範囲も比較しながら決めると良いでしょう。

コスト削減だけでなく、より効率良く経理業務を行う為に、
① 会社の運営形態
② 作業範囲
③ 報告方法
④ 代行費用
⑤ 情報漏洩やプライバシーの管理
⑥ 記帳以外のサービス
⑦ 労務・給与計算業務
という７つのポイントを抑えて記帳代行会社を比較して選定すると、コスト削減や経理業務の改善などが期待できると思います。是非、参考にして下さい。

無料で見積もり依頼や資料請求ができますか？

はい、無料で行えます。もちろん、何度ご利用いただいても費用はかかりません。

かならず契約しなければなりませんか？

そのようなことはありません。
予算や条件などご希望に合った提案がなければすべての提案をお断りしていただいてかまいません。

経理代行とは？記帳代行サービスとは？違いは？

経理代行は、経費精算、請求書発行、給与計算、資金管理、決算準備など、経理全般の業務を包括的にサポートするサービスです。社内の経理担当者に代わって、日常の経理業務を幅広く代行します。
記帳代行は、領収書や請求書をもとに仕訳を行い、会計ソフトへの入力や試算表作成など、帳簿作成に特化したサービスです。主に正確な会計データを作成することが目的であり、経費管理や請求書発行などの経理業務全般には対応しない場合が多いです。
つまり、経理代行は経理業務全般を担い、記帳代行は帳簿作成に特化したサービスという点が大きな違いです。

経理代行・記帳代行サービスを利用するメリットは何ですか？

経理代行・記帳代行サービスを利用する最大のメリットは、経理業務の負担を軽減し、本業に集中できることです。専門家が帳簿作成や経費管理を代行するため、経理担当者の負担を減らし、人的コストを削減できます。また、正確な仕訳処理や会計データの管理により、税務申告の準備がスムーズに進み、税務リスクの軽減にもつながります。さらに、経理の専門知識が不要になり、事務作業の効率化が可能になるため、経営の安定化に貢献します。

経理代行・記帳代行サービスの費用相場はどのくらいですか？

経理代行・記帳代行サービスの費用相場は、業務内容や取引量によって異なります。記帳代行のみの場合、仕訳数に応じて月額5,000円～30,000円程度が一般的で、100仕訳あたり5,000円～10,000円が目安です。経理代行は記帳代行に加え、経費精算や請求書発行なども含まれるため月額30,000円～100,000円程度になります。費用は業者によって異なるため、複数の見積もりを比較することが重要です。

記帳代行ではどのような依頼も可能ですか？

記帳代行では、主に日々の取引の記帳業務を依頼できます。具体的には、領収書や請求書の仕訳入力、売上・仕入れの記帳、銀行取引の記録、経費精算の入力、試算表の作成などが含まれます。会計ソフトへのデータ入力や、月次・年次の帳簿作成も依頼可能です。業者によって対応範囲が異なるため、事前に確認することが重要です。

経理代行ではどのような依頼も可能ですか？

経理代行では、記帳業務に加えて、経理全般の業務を依頼することができます。具体的には、領収書や請求書の整理、仕訳入力、売上・経費管理、銀行取引の確認、請求書発行、支払い代行、給与計算、月次・年次決算の補助などが含まれます。また、キャッシュフロー管理や資金繰りのサポートを行う業者もあります。業者によってサービス内容が異なるため、依頼前に確認することが重要です。

領収書や請求書などはどのように渡せますか？

領収書や請求書の提出方法は、オンライン提出、メール送付、郵送・宅配、直接持ち込みの4つが一般的です。業者によって対応方法が異なるため、事前に確認して最適な方法を選ぶことが重要です。

入力する会計ソフトを指定することはできますか？

多くの経理代行業者では、会計ソフトの指定が可能です。一般的なクラウド会計ソフト（freee、マネーフォワード、弥生会計など）や、企業が独自に導入しているERPシステムにも対応できる場合があります。ただし、業者ごとに対応できるソフトが異なるため、契約前に使用可能なソフトを確認することが重要です。

税理士事務所が行う経理代行・記帳代行サービスに絞って見積もり依頼をすることはできますか？

はい、税理士事務所が提供する経理代行サービスに限定して見積もりを依頼することは可能です。また、経理代行・記帳代行の専門会社に絞って依頼することや、業者を限定せずに見積もりを取ることもできます。依頼時には、「税理士事務所が提供する経理代行を希望」と明記すると、対応可能な業者を紹介してもらいやすくなります。

経理代行・記帳代行サービスの納品目安はどのくらいですか？

経理代行・記帳代行サービスの納品目安は業者や業務内容によって異なりますが、一般的には月次処理の場合、翌月10日～20日頃までに報告書や帳簿が完成することが多いです。取引件数が多い場合や追加業務がある場合は、それに応じて納期が延びることもあります。リアルタイム対応が可能な業者もあり、クラウド会計ソフトを活用することでデータを随時更新できるケースもあります。納期は契約時に業者と確認し、スケジュールを明確にしておくことが重要です。

銀行振込み代行も行ってくれる業者はありますか？

はい、銀行振込み代行を行う業者もあります。経理代行サービスの一環として、請求書に基づいた振込み処理や給与振込みなどを代行する業者もあり、振込みミスの防止や業務効率化に役立ちます。

給与計算代行も合わせて依頼できますか？

はい、給与計算代行も対応している業者はあります。経理代行と併せて依頼することで、給与計算、社会保険料の計算、源泉徴収税の管理などを一括で委託でき、業務の効率化が図れます。

短期での依頼もできますか？

はい、短期での依頼が可能な業者もあります。スポット契約や一時的な経理処理の代行を提供している業者では、月単位や数週間単位での依頼が可能です。「経理担当者が急に辞めた」「産休の期間だけお願いしたい」など、一時的な経理業務を依頼したい場合に便利です。ただし、業者によって最低期間や対応できる代行範囲が異なるため、複数の業者を比較することをおすすめします。

個人事業主（フリーランス）でも依頼できますか？

はい、個人事業主（フリーランス）でも経理代行・記帳代行サービスを利用できます。小規模な取引量に対応したプランを提供している業者もあり、比較的低コストで依頼できる場合があります。ただし、業者によって対応範囲が異なるため、事前に確認しておくことが重要です。