比較jpは株式会社はもちろん、合同会社や合資・合名会社、NPO法人などで会社設立・法人登記の代行業者を簡単に比較することができる一括見積もりサイトです。
会社設立・法人登記の代行業者探しでこんなお悩みはありませんか？
- 資本金1円で会社を設立したい
- 設立にかかる費用を少しでも安くすませたい
- 顧問契約などは不要なので設立だけを依頼できる代行業者を探している
- 設立後の経理業務や決算書の作成業務もお願いできる業者を探している
- 設立にかかる費用を少しで安くしたいので合同会社で登記したい
- NPO法人を立ち上げたい
- 個人事業主としてやっていたが事業が軌道にのってきたので法人化したい
- 法人登記以外にも運転資金の調達や助成金などについてもアドバイスしてくれる業者の中で比較したい
- 設立に手間と時間をかけたくないので全てをお願いしたい
など会社設立・法人登記の代行業者探しに関してお悩みではありませんか？
比較jpが会社設立・法人登記の代行業者探しの悩みを解決致します。
最短3分程度のご入力でカンタンに一括見積もり依頼が可能です。もちろん見積もり依頼は何度ご利用いただいても無料！
比較jpは会社設立・法人登記の作成依頼に関する一括見積もりの比較サイトです
業種や事業内容、予定されている資本金などをご入力いただくだけで複数の業者へ一括で見積もり依頼が行えます。
届いた見積もりや提案を比較することで貴社の条件を満たす代行業者を比較しながら探すことが可能です。
もちろん一括見積もりは何度ご利用いただいても無料です。
比較jpで会社設立・法人登記で代行業者を比較するメリット
複数の会社設立・法人登記で代行業者を比較するメリットは価格だけはありません。他にも様々なメリットがあります。
かかる費用を比較できる
比較jpは複数の代行業者へ一括見積もり依頼が行えますので代行費用を簡単に比較することが可能です。かかる費用を比較することで格安・激安の代行業者をお探しいただけます。
株式会社以外にも対応
株式会社以外にも合同会社や合資会社、合名会社などの会社設立依頼はもちろん、NPO法人などの登記依頼も可能です。
創業助成金などのアドバイスを受けられる
新しく会社を設立する場合、国や自治体などから補助金や助成金などの補助を受けることが可能です。登録している代行業者の中には補助金や助成金に関して詳しい業者もおりますのでアドバイスを受けることも可能です。
その他にも様々なメリットがあります。
- 対応の良い業者を探せる
- 近くの業者を探せる
- 早く設立してくれる業者を探せる
ご利用の流れ
比較jpはわずか3ステップ！最短3分程度のご入力で一括依頼の送信が完了します。
業者選びにお困りでしたらお気軽にお問い合わせください。
簡単3ステップで、様々な登録業者から見積もりの連絡や提案などがあります。複数の業者を比較することで価格はもちろんサービスや担当者の対応などでも比較することができます。
よくある質問
無料で見積もり依頼や資料請求ができますか？
はい、無料で行えます。もちろん、何度ご利用いただいても費用はかかりません。
かならず契約しなければなりませんか？
そのようなことはありません。
予算や条件などご希望に合った提案がなければすべての提案をお断りしていただいてかまいません。
依頼後どのくらいで連絡がありますか？
最短で即日にご連絡があります。平均で2、3営業日程度とお考えください。
見積もり依頼や資料請求はどのように行えばよろしいでしょうか
こちらの依頼専用フォームよりご連絡ください
会社設立・法人登記に関するコラム＆よくある質問
個人事業主と法人の違いを教えてください
個人事業主は、個人が全ての責任をおいて事業を営む事業体です。つまり仕事上のトラブルや責任は全て事業主であるあなたが負う必要があります。例えば個人事業主で借り入れた借金は、事業がうまく行かなくなったとしても個人として返し続けなければなりません。しかし法人は個人とは違います。つまり会社の代表であるあなたと会社は別になります。借入金も個人事業主の時とは違い、借り入れを行ったのはあくまでも会社ということになりますので、会社が倒産しても代表であるあなたに返済の義務はありません。ただし、借り入れの際にあなたが保証人になっている場合は別で、あなたにも返済の義務が生じます。
法人化のメリットを教えてください。
個人事業主とは違い、法人化することで無限責任から有限責任（上記内容）になります。他にも社会的信用が高くなり、取引相手からの信用を得やすくなります。会社間での取引はもちろん、銀行などの金融機関からも融資を受けやすくなります。また、税制上のメリットもあります。個人事業主の場合は、自分に給与を振り込むことはできませんでしたが、法人の場合は、役員報酬として自分に給与を支払えますので、給与所得控除を受けることができます。他にも住居を役員社宅として会社から借りることにすれば、住宅費を経費として計上することもできますし、赤字の繰越が個人の3年から9年に伸ばすことができたりと、法人化には多数のメリットがあります。
法人化のデメリットを教えてください
法人化することで、消費税や法人住民税など支払わなくてはならない税金が発生します。これらは例え赤字であっても支払われなければなりません。その他に、記帳・経理面が個人の時よりも複雑化したり、廃業や休業する場合でも税務署へ申請費用がかかります。
