入退室管理システムを一括見積もりで比較

入退室管理システムの７つのメリット

最近では、社内の管理区域への入退出管理システムを導入している企業が増えています。これまで独立していた入退室管理システムとセキュリティーシステム、勤怠管理システム、給与計算システムをすべて統合できるようになったため、機密情報の漏えいを防ぐ目的や、出退勤を管理する目的として、入退室管理システムが使えるようになったことが背景に挙げられます。
入退室管理システムを導入することで、企業にとっては大きなメリットが生まれてきます。ではどういったメリットがあるのかその詳細を説明していきます。

1.機密情報の漏洩を防ぐことができる

企業では機密情報を扱うことがほとんどだと思います。しかし従来その秘匿管理は、各個人のモラルに任せてきたというのが現状です。これは性善説（社員はもちろん外部の人はそういったことをしないという考え）に基づいているのでしょうが、最近では機密情報の価値が高くなり、安易に外部に情報を売るというケースも増えてきています。そのため、高度情報化社会の現在では、企業側が機密情報の漏えい策を講じなければならない時代になってきました。
その防衛策の一つに、入退室管理システムを導入するということが挙げられます。入退室管理システムでは、外部に情報を持ち出す可能性のある全ての人間を、監視・管理することができます。
機密情報を外部へ持ち出すのは、残念ながら外部の人間には限られません。そのため社内の従業員も含めた、会社に出入りするすべての人間を対象にすることで、機密情報漏えいの対策が打てるようになります。
入退室管理システムには、ICカードによる認証システムや、複数人で連れ立って入退室する場合にも、全員分の認証を行う共連れ検出機能など、機密情報漏えいを防ぐためのあらゆる手段が揃っています。よって、機密情報保護の観点から、入退室管理システムを導入するメリットが生まれてきます。

2.入退室を監視し、記録できる

一般企業では、多くの人が社内に出入りします。入退室管理システムを導入する2つ目のメリットとして、これらの情報を監視し、記録できるということが挙げられます。そして監視・記録できる情報は、人に限らず、出入りするモノまでに範囲が拡がります。つまり機密情報が記載された書類はもとより、機密情報を記録できる、カメラの持ち込みやUSBメモリの持ち出しまでも管理することができます。単に人の出入りだけでなく、機密情報やモノの出入りまでも管理できるようになります。

3.部外者の侵入を防ぐことができる

企業によっては社内に秘匿エリアを設定している会社も多いのではないでしょうか？このようなエリアに部外者が立ち入ると、機密情報が漏れてしまうことがあります。また機密情報に限らず、パソコンなどの会社の資産を盗もうとしている者が侵入してくることもありえます。入退室システムはそのような外部の人間の侵入を検知する機能が備わっています。つまりセキュリティーシステムとして活用できることも入退室管理システムを導入するメリットの一つになります。
従来、多くの企業は独立したセキュリティーシステムを導入しているケースがほとんどでした。しかしながら入退室管理システムでセキュリティーを行った場合、社員の入退室管理のみでなく、セキュリティー機能をも併せ持った、総合的なシステムが組め、監視・管理機能を一元化できます。
最近では広大な面積を持ち外部からの侵入者を検知しにくい、生産工場などで入退室管理システムを導入するケースも増加しています。また、夜間無人となる事務所などにもこういったシステムは導入されつつあります。

4.ICカードなどの認証ツールを活用できる

入退室管理システムを導入するメリットの一つに、認証機能を入退室管理以外にも活用できることが挙げられます。ICカードによる認証システムは現在では広く一般的に活用されています。社員証とICカードを統合すれば、ICカードには個人情報が記録できますので社員の管理も比較的容易になります。また、社内のパソコンで情報サーバーなどにアクセスする際の認証ツールとしても活用できます。
さらに、社内食堂などを利用する際のアクセスキーとしてもICカードは利用できますので、単なる認証機能だけでなく、様々な機能を比較的簡単に付加することができます。

5.権限付与により入退室を正確に管理できる

契約社員や派遣社員を含む従業員、会社の維持管理に携わる清掃員や警備員など、企業に関係がある人全員に対して入退室の権限を付与できることもメリットの一つといえます。執務エリアの中でも様々な秘匿レベルがあると思います。特に秘匿度の高い場所にはごく限られた者しか立ち入れないよう、スタッフごとに権限設定をすることができます。その権限の情報をシステム上で管理すれば、ICカードや生体認証などをツールとして入退室を管理することができます。
このように、入退室管理システムを導入すると比較的容易に、権限がない者の不法侵入を防ぐことができ、権限を持ったものであってもその入退室状況を管理することができるようになります。

6.勤怠管理の業務負荷を大幅に軽減できる

入退室情報を管理・記録できるということは、従業員の出退勤を管理できることにつながります。システム上で入退室のデータを、出退勤のデータや勤怠のデータと一元化すれば、とても簡単に出退勤を管理できることになります。タイムカードを打刻したり、パソコンで手入力したりという出退勤情報管理の煩わしさを改善でき、業務を効率化できることもメリットの一つに挙げられます。
また勤怠管理を行う側としても大きなメリットがあります。大勢の従業員を抱える企業では、勤怠データや給与の管理にかかる人件費も馬鹿になりません。入退室管理システムを導入し、勤怠管理データと一元化することで、勤怠の管理が非常にしやすくなることと、システムを通じて自動で給与が計算できるようになりますので、従来の方法と比較して、管理を行う人件費を大幅に削減することにもつながります。
また、労務管理を行うマネージャーにとってもメリットがあります。勤怠管理が従業員の申告に基づいている場合、従業員が申告した出退勤時間と実際の入退室時間を比較して、その差異を確認することができます。無申告のサービス残業や、法定労働時間を超えるような勤務の把握が簡単にできますので、労務管理もしやすくなります。

7.ISMS、機密情報管理の対策が可能になる

最近では、企業の社会的な信頼度を得るために、情報セキュリティーマネジメントシステム（ISMS）や機密情報管理などの情報セキュリティー対策を行うケースが増えています。この情報セキュリティー対策に関しても、入退室管理システムが活用できます。入退室管理システムには、秘匿エリアへの入退室の記録ができ、機密情報の持ち出しも管理できますので、社内での規定を簡単に作成できるようになり、その規定に沿った管理をできるようになることもメリットの一つです。このデータを用いれば、情報資産管理台帳の整備や秘匿データ消去方法の確立といったことにもつながります。

このように、これまで独立したシステムで行ってきた、情報セキュリティーや社内セキュリティー、勤怠管理、労務管理、給与管理を統合し一元化できるツールとして、入退室管理システムを導入することが一般的になってきています。2度手間3度手間であった管理が一つのシステムで完結することになりますので、他のシステムに使用するコストを無料にできるわけです。このような大きなメリットがあることからこそ、入退室管理システムを導入する企業が増えているわけです。あなたの企業でも入退室管理システムの導入を比較検討してみてはいかがでしょうか？

無料で見積もり依頼や資料請求ができますか？

はい、無料で行えます。もちろん、何度ご利用いただいても費用はかかりません。

かならず契約しなければなりませんか？

そのようなことはありません。
予算や条件などご希望に合った提案がなければすべての提案をお断りしていただいてかまいません。

入退室管理システムとは？

入退室管理システムは、建物や施設の出入りを自動で制御・記録するシステムです。従業員や訪問者ごとにアクセス権限を設定し、ICカードや生体認証、暗証番号などで認証を行います。導入することで、不正侵入の防止やセキュリティ強化が可能になります。企業や公共施設、工場、学校など幅広い場面で利用されており、クラウド連携による遠隔管理も可能なシステムが増えています。

認証方法にはどのようなものがありますか？

入退室管理システムにはさまざまな認証方法があり、用途やセキュリティレベルに応じて選択できます。代表的なものとして、ICカードや磁気カードを利用するカード認証、指紋や顔などを識別する生体認証、暗証番号を入力するPINコード認証があります。最近では、スマートフォンのアプリを活用したモバイル認証やQRコード認証も普及しています。複数の認証方式を組み合わせることで、より高度なセキュリティを実現することも可能です。

どのような場所に導入できますか？

入退室管理システムは、セキュリティ管理が必要なさまざまな施設に導入できます。代表的な例として、オフィスや商業ビル、工場、倉庫などが挙げられます。また、学校や病院、研究施設など、許可された人のみが入室できる環境にも適しています。さらに、データセンターや金融機関のように高度なセキュリティ対策が求められる場所にも導入可能です。加えて、一部のマンションやホテルでは、住民や宿泊者向けのアクセス管理システムとして活用されるケースもあります。

導入にはどのような費用がかかりますか？

入退室管理システムの導入には、主に初期費用、月額費用、保守・サポート費用がかかります。初期費用には、システムの設置工事、機器購入費、設定費などが含まれます。月額費用としては、システムの利用料や認証デバイスの追加コストが発生することがあります。また、長期的な運用を考慮すると、定期的な点検やトラブル対応を含む保守・サポート費用も重要です。導入するシステムの種類や規模によって費用は異なるため、詳細な見積もりを取ることが必要です。

初期費用をできるだけ抑える方法はありますか？

はい、初期費用を抑えるための方法はいくつかあります。まず、サブスクリプション型の入退室管理システムを選ぶことで、初期費用0円または低コストで導入できる場合があります。また、工事不要のスマートロックや電池式ICカードリーダーを選ぶことで、設置工事費を削減できます。さらに、必要最低限の機能を備えたシンプルなシステムを導入し、後から拡張する方法もあります。補助金や助成金が利用できる場合もあるため、事前に確認し、適用可能な制度を活用することが重要です。

導入するメリットは？

入退室管理システムを導入することで、セキュリティの強化、業務効率の向上、入退室履歴の可視化が可能になります。不正侵入を防ぎ、従業員や施設の安全を確保できるだけでなく、認証情報を活用することで勤怠管理の自動化にも役立ちます。また、アクセス権限を細かく設定できるため、特定エリアへの入室制限が容易になり、機密情報の管理も強化できます。さらに、トラブル発生時には履歴を確認し、迅速に対応できるため、企業や施設の運営において大きな利点があります。

後付けできる入退室管理システムはありますか？

はい、既存の扉に後付けできる入退室管理システムもあり、工事不要で設置できるものもあります。賃貸物件や小規模オフィスでも手軽に導入できるため、設備変更が難しい環境でも利用しやすいのが特徴です。

民泊でも使用できる入退室管理システムはありますか？

はい、民泊向けに使用できる入退室管理システムもあります。スマートロックや暗証番号式のシステムを導入することで、宿泊者ごとに異なるアクセスキーを発行でき、非対面でのチェックイン・チェックアウトが可能になります。さらに、遠隔操作が可能なシステムでは、オーナーが離れた場所からでも鍵の開閉を管理できます。

ISMSやPマークの取得に向けて入退室管理システムを導入できますか？

はい、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）やPマーク（プライバシーマーク）の取得に向けた入退室管理システムの導入は有効です。入退室管理システムを導入することで、特定エリアへのアクセス制限や入退室履歴の記録が可能となり、認証取得の要件を満たすのに役立ちます。導入を検討する際は、取得を目指す認証の基準に適合するシステムを選ぶことが重要です。

複数の拠点の入退室を一括で管理できますか？

はい、複数の拠点の入退室を一括で管理できるシステムもあります。ネットワーク対応の入退室管理システムを導入すれば、本社や管理センターから各拠点の入退室状況をリアルタイムで確認できます。導入前に、システムが拠点間で連携できるか確認することが重要です。

警備システムや火報、防犯カメラと連動できる入退室管理システムはありますか？

はい、警備システムや火災報知機（火報）、防犯カメラと連動できる入退室管理システムもあります。警備システムと連携することで、退勤後に自動で警備モードを有効化し、異常発生時にアラートを発信できます。火報と連動すれば、火災時に自動で扉のロックを解除し、迅速な避難を可能にします。防犯カメラと組み合わせることで、入退室時の映像記録を残し、不審なアクセスの監視が強化されます。導入時には、システム間の互換性を確認し、必要な機能が連携できるか検討することが重要です。

工事なしで導入できる入退室管理システムはありますか？

はい、工事不要で導入できる入退室管理システムもあります。代表的なものとして、スマートロックや電池式ICカードリーダー、暗証番号式キーパッドなどがあり、既存の扉に簡単に取り付けることが可能です。これらのシステムは、ドアに貼り付けるだけ、または簡単な取り付け作業で運用を開始できます。導入前に、扉の形状や利用環境に適したシステムかどうか確認することが重要です。

勤怠管理システムと連携できる入退室管理システムはありますか？

はい、勤怠管理システムと連携できるシステムもあります。入退室記録を自動的に勤怠管理システムへ連携することで、出退勤の管理を効率化できます。これにより、手動での勤怠入力が不要となり、不正打刻の防止や正確な勤務時間の記録が可能になります。導入時には、使用中の勤怠管理システムとの互換性を確認することが重要です。

個人事業主でも依頼できますか？

はい、依頼できます。小規模オフィスや店舗向けに、比較的安価で設置が簡単なシステムも提供されています。暗証番号式やICカード式のシンプルなタイプであれば、大掛かりな工事をせずに導入できるものもあります。

補助金や助成金の申請についてもサポートしてくれる業者はいますか？

はい、一部の業者では、補助金や助成金の申請をサポートしています。具体的には、補助金の案内や申請要件の確認、必要書類の準備、手続きのアドバイスなどを行う場合があります。ただし、すべての業者が対応しているわけではないため、導入を検討する際には事前の確認が重要です。