比較jpは翻訳サービスはもちろん通訳サービスなど様々な面で翻訳会社や通訳会社を比較できる一括見積もりサイトです。
契約書の翻訳サービス探しでこんなお悩みはありませんか？
- 海外から送られてきた契約書を翻訳してほしい
- 現地の企業と契約するため海外の法律を加味して契約書を翻訳してほしい
- 業務委託契約書の翻訳実績の多い会社に依頼したい
- 複数の言語でライセンス契約書を翻訳したい
など契約書の翻訳サービス探しでお困りではありませんか？
比較jpが翻訳会社探しの悩みを解決致します。
最短3分程度のご入力でカンタンに一括見積もり依頼が可能です。もちろん見積もり依頼は何度ご利用いただいても無料！
比較jpは翻訳・通訳会社に関する一括見積もりの比較サイトです
比較jpは依頼内容や通訳する言語などをご入力いただくだけで複数の翻訳会社や通訳会社へ一括で見積もり依頼が行えます。
届いた見積もりや提案を比較することで貴社の条件を満たす翻訳・通訳会社を比較しながら探すことが可能です。
もちろん一括見積もりは何度ご利用いただいても無料です。
比較jpで契約書の翻訳サービスを比較するメリット
様々な面で契約書の翻訳サービスを比較。複数の業者を比較することで最適な1社が見つかるはずです。
依頼したい言語に対応できる翻訳会社が見つかる
翻訳と一言でいっても英語やフランス語、中国語など様々な言語があります。しかし翻訳会社がすべての言語に対応できるわけではありません。比較jpは複数の翻訳会社に一括で見積もり依頼が行えますので、今回の依頼したい言語に対応できる会社を簡単にお探しいただけます。
得意分野を比較できる
契約書の翻訳には翻訳能力以外に専門的な知識も必要になります。雇用契約書で雇用に関する知識、ソフトウェアなどのライセンス契約書であればITに関する知識も必要となります。そのため、各翻訳会社には得意としている分野が必ずあります。比較jpには多くの翻訳会社が登録していますので今回の依頼を得意としており、実績も多い会社がカンタンに見つかるはずです。
納期で比較できる
ホームページ制作やカタログなどの印刷のように同じ依頼でも依頼する会社によって納期は異なります。もちろん翻訳も同様です。複数の会社を比較することで貴社の予定に間に合う会社はもちろんのこと、最短で納品してくれる会社をお探しいただくことが可能です。
その他にも様々なメリットがあります。
- 担当者のコミュニケーション能力で比較できる
- 実績の多い会社が探せる
ご利用の流れ
比較jpはわずか3ステップ！最短3分程度のご入力で一括依頼の送信が完了します。
業者選びにお困りでしたらお気軽にお問い合わせください。
簡単3ステップで、様々な登録業者から見積もりの連絡や提案などがあります。複数の業者を比較することで格安はもちろんサービスや担当者の対応も比較することができます。
よくある質問
無料で見積もり依頼や資料請求ができますか？
はい、無料で行えます。もちろん、何度ご利用いただいても費用はかかりません。
かならず契約しなければなりませんか？
そのようなことはありません。
予算や条件などご希望に合った提案がなければすべての提案をお断りしていただいてかまいません。
依頼後どのくらいで連絡がありますか？
最短で即日にご連絡があります。平均で2、3営業日程度とお考えください。
見積もり依頼や資料請求はどのように行えばよろしいでしょうか
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翻訳の依頼が多い9種類の契約書
近年は、ビジネス上海外の企業や投資家との取引も増え、さまざまな種類の契約書を取り交わす機会も多くなっています。一口に契約書といっても、内容は多様で、取引の種類によっても必要な契約書は変わってきます。今回は、海外取引において比較的多く用いられ、翻訳の機会が多い契約書について、いくつか見ていきましょう。
取引基本契約書
取引基本契約書とは、企業間で繰り返し行われる取引のために、あらかじめ策定しておく条件のようなものを言います。商品の仕入れなど、取引が定期的に反復して行われる場合、毎回共通して適用される事項を取り決めておくものです。例えば、スーパーマーケットが卸業者、商社などと商品の仕入れ取引を行う際、必要な手順を決めたこの契約書を作っておくことで、取引ごとの手続きを簡素化することができます。海外から商品を仕入れる際はもちろん海外に商品を販売する際にも、この契約書を作成しなければならないため、翻訳が必要となります。
業務委託契約書
業務委託契約書とは、ある業務を、外部の企業や個人に発注する際に交わされる契約書のことです。業務委託契約には2種類あり、1つは、請け負い会社が雇用する人間を依頼企業に派遣する「業務請負契約」で、もう1つは、依頼した企業が請け負い会社などを介さず、直接個人と契約を結ぶものになります。業務委託契約書は特に法律に定められておらず、実質的に「労働契約」等にあたる場合は違法となることもあるため、注意が必要です。翻訳前に、行政書士などによるサポートを受けて作成した方がよいでしょう。
代理店契約書
代理店契約書とは、あるメーカーや商社の商品やサービスを、代行して営業する権利の授受を定めたものです。代理店契約は販売店契約とは異なり、あくまで販売拡大のための仲立ちという立場にとどまります。代理店の活動で得た損益は売主に帰属し、代理店が得るのは販売手数料に限られますが、その一方で在庫を抱えるリスクや、客先の支払い不能による代金の未回収といったリスクを負う必要がありません。この契約書についても、翻訳前に専門家の助言を得て作成した方が良いでしょう。
売買契約書・販売契約書
売買契約書・販売契約書は、売り手と買い手の間で、取引の条件等について詳しく取り決めたものです。具体的には、取引する商品の内容や日時、数量、価格、支払い方法といったものを記載しておきます。これらを作成するのは、比較的高額な取引の場合で、数万円程度の取引で作られることはありません。事前にこうした契約を交わしておくことで、どちらか一方にだけ有利な条件で取引が行われる危険を避けることができます。企業同士で交わされるのはもちろん、企業と個人との間で作成されることもあります。翻訳前の注意としては、なるべく具体的に、詳細に内容を詰めることが大事です。
秘密保持契約書
秘密保持契約は、取引を行う際に取り交わされる、秘密情報の保持を目的とした契約です。企業間の取引においては、相手側にさまざまな情報を提供しなければなりませんが、中にはライバル企業に知られたくない自社の秘密情報や、第三者の個人情報などが含まれることも少なくありません。こうした情報が外部に漏れると、自社が損失を被るのはもちろん、顧客などにも損害を与える可能性があります。このような機密性の高い情報を開示する場合、決して外部に漏らさないよう求めるための契約書が、この秘密保持契約書です。情報漏えいを防ぐためにも、翻訳前に内容をきちんとチェックしておくことが重要です。
雇用契約書（労働契約書）
こちらは一般的にもおなじみですが、雇用主と従業員の間で取り交わされる契約書になります。法律的には義務付けられていませんが、会社独自の契約事項を盛り込んだ契約書を、個々の社員やアルバイトと交わすのが一般的となっています。雇用契約書が交わされていない場合、退職金の有無や病気保障についてのトラブルに発展する可能性もあるため、こうした問題を避けるためにも、きちんと作成しておいた方がよいでしょう。特に、近年は日本での外国人労働者も増加する傾向にありますから、そうした従業員のためにも雇用契約書を作成し、わかりやすく翻訳しておくことが重要です。
ライセンス契約書
ライセンス契約には、特許技術や実用新案、デザインなど、特定の企業が持つ技術やノウハウに対して結ばれる「実施許諾契約」と、プログラムの使用に対して結ばれる「使用許諾契約（ソフトウェアライセンス契約）」の2つがあります。今日では、ライセンス契約というと、後者を指すことが多くなっています。ソフトウェアライセンス契約を結べば、被許諾権者が許諾権者にライセンス料を支払うことで、ソフトウェアを使用をすることが可能となります。ソフトウェアライセンス契約は、海外の企業と結ばれることが頻繁にありますから、その際には契約書の翻訳も必要になります。もちろん、実施許諾契約でも、海外企業と締結する場合は契約書の翻訳が必要になります。
不動産売買契約書
不動産売買契約書とは、不動産の売買契約の際に、売主と買主の間で取り交わされる契約書を言います。不動産の売買は、高額な資産が対象となるため、契約書を作成する必要があります。宅地建物取引業法においては、不動産会社は契約した書面に、宅地建物取引士に記名捺印させた上で交付する義務があると定められています。不動産契約書の内容には、売買価格、売買面積、所有権の移転時期、代金の支払い方法、瑕疵担保責任、融資利用に関する適用事項などがあります。日本における不動産取引は、海外の投資家の関心も高いため、契約書を翻訳する機会も多くあります。翻訳者には法的な知識や実務経験などの他、金融関連の知識が求められる場合もあります。
重要事項説明書
重要事項説明書とは、売買契約や賃借契約を締結する際に提示される、契約に関する重要な事項を記した契約書のことです。不動産売買などにおいては、取引に高額な金額が絡むため、トラブルが発生する確率も高くなります。そうしたリスクをなるべく避けるため、売主側は物件の詳しい内容や取引に関する条件など、買主側が取引について十分に考慮できるような重要事項を説明しなければなりません。これは法律で義務付けられており、契約前に重要事項説明書を交付する必要があります。上記のように、日本の不動産は海外投資家からも注目されているため、この契約書についても翻訳の需要が高まっています。
