激安・格安の業者を探す前に知っておきたい原状回復工事で起きやすい6つのトラブル
1.産業廃棄物の不法投棄
店舗やオフィスなど、借りていたテナントを退去するにあたって、必要となるのが原状回復工事です。原状回復原工事では、さまざまなトラブルが発生しやすくなりますが、その一つが廃棄物の処理に関するものです。
原状回復に伴う内装解体工事では、コンクリート片などのがれきや、ガラス、金属くずなどの産業廃棄物が発生します。こうした産業廃棄物は、廃棄物処理法に基づき、適切に処理しなければなりません。
しかし、中には処理にかかるコストを抑えるため、廃棄物を不法に投棄したり、不法投棄の監視を逃れるため、処理施設の上限を超えた量の廃棄物を保管する、不適正保管などを行う業者も存在します。こうした違法な処理は、業者だけでなく、場合によっては工事を発注したクライアントにも、責任が及ぶ可能性があります。
工事業者は、産業廃棄物が適正な手順によって処理されたことを証明するための、「マニフェスト」という伝票を発行することが義務付けられています。激安・格安の内装解体業者に依頼する際には、マニフェストについてきちんと確認しておいた方がよいでしょう。
2.近隣への迷惑
原状回復工事で比較的起こりやすい問題として、近隣への迷惑があります。工事にあたっては、どんなに注意していても、多少の騒音や振動が起きてしまいます。しかし、こうしたことが近隣との大きなトラブルに発展してしまうケースも、決して少なくありません。
一般の賃貸マンションはもちろん、商業ビルなどであれば、隣は営業中の店舗やオフィスの場合も多く、工事の振動や音は、そうしたお店の営業を妨げかねません。場合によっては、発注者に対し損害賠償が請求されることも考えられます。
このようなことを避けるために、あらかじめ近隣への説明を十分に行い、工事の期間や時間について伝えておきましょう。また、激安・格安の業者に依頼する際は、その業者のマナーやクレーム対応についても、しっかり調べておいた方がよいでしょう。
3.見積もりに関する問題
原状回復工事を行うにあたって、業者から事前に工事費用の見積もりを提示されるのが通常です。しかし、注意しなければ、ここでもトラブルを招く可能性があります。
例えば、業者が現場を見ずに大まかな金額のみを提示することがありますが、こうした見積もりは、実際の工事費用と異なるなど、信用できない確率が比較的高いと言えます。原状回復のパターンは、現場によってそれぞれ異なります。当然工事費用もそれに伴って変化しますから、現場を見て細かく確認しておかなければ、事前の提示額と請求額が全く違うという問題も発生しかねません。
このように、格安・激安の業者から見積もりを取る際は、必ず現場を見てもらうことも必要です。
4.設備の破損
また、原状回復工事で起こりやすいのが、床や天井、壁などの破損や、水道管や電話線などを傷つけてしまうケースです。
これらの問題は、専門知識のない業者が工事を行うことによって、比較的起きやすくなります。こうした設備の破損が起きると、配線のやり直しでさらに工事に日数を要し、新たにテナントを貸し出すことが遅れてしまう場合があります。
そうなると、最悪の場合、工事の発注者に補償の請求が来ることもあり得ますから、激安・格安の業者に工事を依頼する際は、実績のある専門業者を選ぶようにしましょう。
5.要望と異なる工事
前述のように、原状回復工事は、現場によってそれぞれ回復すべき「原状」が異なります。店舗やオフィスとして使用するために施していた内装を、全て取り払って完全に入居時の状態(ほぼコンクリート打ちっぱなしの状態)にする「スケルトン戻し」の他に、テナント側の都合で設置していた照明やエアコンなどを、オーナー側の希望で残すことになる場合もあるなど、発注者が希望する工事の内容は千差万別です。
しかし、こうした現場ごとに異なる要望を無視し、勝手な工事を行う業者も存在します。撤去すべき設備が残っていたり、逆に残しておくべき設備を取り払ってしまうなどのトラブルも、決して少なくありません。
激安・格安の業者に原状回復を依頼する際は、業者立ち合いのもと、現場での細かい打ち合わせを行っておくことで、こうした問題を避けやすくなります。
6.追加工事の発生
原状回復工事では、予期しない事態が発生する場合もあります。事前の調査で見落としていた配線が見つかったりなどすると、そのために新たな追加工事が必要になることもあり、余計な費用がかかってしまうことも考えられます。
こうした問題は、業者による事前の調査が十分でないことによって発生しやすくなります。また、オーナー側の指定した業者によって、勝手に追加工事が行われるケースもあり得ます。
このようなトラブルを避けるためには、激安・格安の業者に工事を依頼する際、事前の調査をしっかり行ってくれるかを、きちんと確認しておくことが必要です。また、追加工事が必要になった場合の費用等についても、あらかじめ確認しておいた方がよいでしょう。
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