株式会社IMソリューション

賃料適正化サービスのご案内

固定経費の中でも大きな割合を占める『賃料』。
移転することなく、適正な賃料に改定することが可能だということをご存知ですか？
2008年以降リーマンショックによる世界的経済不況の中、不動産業界も市場の影響を受け、平均賃料が大きく下落しています。
高額な賃料を負担しているテナントは、市況に耐え切れず移転を余儀なくされ、さらに東日本大震災により外国企業の日本撤退が進み、空室率が高止まりしているのです。

■無料の適正賃料査定
あらゆる業種の企業様の、すべての賃貸物件を、今の賃料が適正であるか診断致します。
●減額見込額の算出
●成功率を3段階で判定
●周辺相場との比較

適正賃料以上であれば、どれほどの減額見込みがあるのか事前にお伝えすることが
可能です。
もちろん無料で診断させて頂きますので、お気軽にご利用頂けます。

【ご利用料金について】
完全成果報酬制

まずは無料にて、現行賃料が適正かどうかの診断を提案させて頂きます。
実際に減額に成功した場合、削減額の中から一部の報酬を頂いておりますので、
借主様のご負担は実質無料。
不成立の場合には、報酬は一切頂きません。
報酬金額は案件によって事前に取り決めさせて頂き、交通費などの別途費用等はございません。

【弊社が選ばれる理由】
世界的不況となり多くの企業がコスト削減に目を向けている今、賃料の削減については専門家への依頼が主流となりつつあります。
報酬を支払っても尚選ばれる理由は結果に明確な違いがでるからです。

■国内大手企業の動向
■弊社が選ばれているのは報酬を支払ってもなお結果に違いが出るからです。

・日本郵政グループが全国郵便局のコスト削減を実行するに際し、弊社のような専門家を利用しました。年間数億円規模の削減見込み。
・大手コンビニエンスグループが全店舗を対象にコスト削減の専門家と提携。
年間４億円以上の削減に成功。
・全国展開する某携帯ショップでも各店舗のコスト削減に専門家を利用。
年間 3000 万以上の削減に成功。

【貸主様との関係について】
賃料の削減をするにあたり、最も懸念されるのが貸主様との関係が悪化しないのか、という点です。無理な交渉、根拠のない交渉では借主様の立場も悪くなってしまいます。
弊社では、借主様一方だけではなく貸主様の視点も踏まえて、お互いの利益になる交渉を進めるお手伝いをさせて頂きます。
■借地借家法第11条　第32条
賃料の交渉については借地借家法にて定められている借主様の正当な権利であり、実は貸主様もよくご存じです。

■適正価格以上の賃料を払っているテナント様のみお請けしております。
適正価格にする事で、貸主様にとっても継続して長く借りてもらえるという双方のメリットを生み出すことになります。

■事前に貸主様の財政状況も把握しております。
賃料の削減において貸主様側の立場に立った視点も大変重要です。
貸主様にとっても決して無理のない範囲での削減という事になります。

■貸主様への利益も提案します。
空室を埋めるための情報網の提供や、貸主様の所有する物件の固定資産税の見直し等を提案する事で良好な関係を保つことが出来ます。

テナント退去時の貸主様のデメリット
■次の入居者が見つかるまでの間、家賃収入が途絶える。
■新たに募集をする時は、下落を続ける不動産相場に合わせて賃料を決める必要がある。（結局減額せざるを得ない。）
■入居者を募る上で仲介業者や管理会社への手数料が発生する。
■状況に応じてリフォームや設備投資等の費用が別途発生する。
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お互いの利益を守りつつ賃料を適正化することでWIN-WINの関係を築く

こんな方におすすめです

• 賃貸物件すべてが対象
• 家賃が25万以上で1年9ヶ月以上賃貸されているかた
• 法人名義に限る

商品・サービスのポイント

• 賃貸物件すべてが対象
• あらゆる業種の企業様の、すべての賃貸物件を、今の賃料が適正であるか診断致します。

株式会社IMソリューションの担当者よりメッセージ

弊社は借地借家法に則した提案を行うため、法律の専門家である弁護士と提携しております。
また、適正賃料算出の際は弊社不動産鑑定士が行います。
専門家との提携によりテナントの老朽化や設備状況等、不動産に関するあらゆる要素を多角的に捉え、貸主様への提案に際して説得力のある資料作成を可能とします。
また、弊社土地家屋調査士により、土地・建物の調査・測量の観点からもより詳細な状況を把握する事が可能です。

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