ネットへの書き込みによる誹謗中傷が企業に与える7つの影響

ネットへの書き込まれた誹謗中傷が企業に与える7つの影響

1.売り上げの低下を招く

インターネットで自由な発言が、常時活発に行われている現在、ネット上で企業に対する誹謗中傷や風評被害が発生することも、決して珍しくありません。こうした誹謗中傷が、企業活動に及ぼす影響は数多くあります。
比較的深刻な被害の例としては、まず、売り上げの低下が挙げられます。飲食店や小売店にとっては、悪評によって客足が遠のくことは、経営にとって死活問題です。また、ECサイトでの商品に対する悪質な書き込みなどによって、売り上げが低迷してしまうこともあり得ます。
こうした誹謗中傷は、例え根拠のないものだとしても、一度広まってしまうとなかなか収束しにくいという特徴があります。被害を深刻化させないためには、適切な対策を取る必要があります。悪質な誹謗中傷に対しては、対策会社に依頼して、削除要請を出してもらうなどしましょう。削除依頼を自社で行うことは障害が多いため、対策会社や弁護士を通した方が無難です。

2.ブランドイメージを損なう

インターネット上の誹謗中傷が企業に与えるダメージに、ブランドイメージへの打撃ということがあります。
商品やサービスのブランドイメージは、一朝一夕に出来上がるものではありません。長い時間をかけ、ユーザーの信頼を少しずつ獲得して、ようやく得られるものです。しかし、ネット上の誹謗中傷を削除せずに放置しておけば、あっという間に悪評が広まり、ブランドイメージに致命的な傷がついてしまう可能性があります。
一度傷ついたブランドイメージを回復するのは、容易なことではありません。場合によっては、最初の時より長い時間がかかってしまうこともあり得ます。こうした事態を避けるためにも、ネット上の誹謗中傷に対しては、早急な対策を取る必要があります。

3.人材採用への影響

ネット上の誹謗中傷は、人材の採用にも影響を及ぼします。現在の求職者は、インターネットを通じて企業の情報を集めることが一般化しています。特に、新卒の求職者はSNSや掲示板などを通じて情報を共有するのが普通で、こうした場所から企業の風評被害が拡散してしまうケースも少なくありません。
そうなると、求職者のその企業に対するイメージや好感度は急落し、最悪の場合、内定辞退者が続出するなどの事態に発展してしまいます。優秀な人材の確保が難しくなれば、会社の将来にも影響が出かねません。
こうしたことにならないために、ネット上の誹謗中傷に対しては、早急に削除するなど対策会社に相談するなどしましょう。

4.社内の空気も悪化

インターネット上の誹謗中傷がもたらす影響は、対外的なものにとどまりません。社内にも深刻な影響を与える可能性があります。
社員の仕事に対する熱意の低下や、同僚間や上司・部下の関係悪化など、職場の空気も沈滞しかねません。最悪の場合、会社に見切りをつけ、退社を決心する社員が出てくることも考えられます。
こうした社内の空気の悪化は、当然業績にも悪い影響を与えますし、そのことで、ますます社内の活気が失われるという悪循環におちいる危険もあります。こうした状況を回避するためにも、対策会社を通じた削除依頼を、早めに出すことが大切です。

5.取引の停止

インターネット掲示板などを通じて、「業績が悪化している」、「社内で不祥事が続いている」、「商品に重大な問題がある」などの誹謗中傷が広がると、会社の営業にも大きな損失を与えかねません。
例えこのような中傷が根も葉もない風評被害だとしても、悪い噂が出るだけで、会社の信用は失われてしまいます。最悪の場合、急な取引停止などに至ることも考えられ、会社にとっての死活問題にも発展しかねません。
一方、対策会社を通じた早急な対処を講じることにより、このような事態も比較的避けやすくなります。

6.悪評の拡散

インターネット上の誹謗中傷が危険な理由として、悪評が拡散されるスピードがきわめて速く、しかも広範囲に及ぶということがあります。
近年は、個人と法人とを問わず、「炎上」の被害に逢うケースが後を絶ちません。きっかけとなる出来事はささいなことでも、対応を間違うと、悪い評判が掲示板やSNSを通じて一気にネット上に広がってしまいます。そのスピードは驚くほど速く、規模も世界的な範囲に渡ります。
一度そうした悪評が広まると、ユーザーの対象企業に対する感情は悪化し、攻撃の的となって炎上する可能性が高まります。早い段階で書き込みの削除などの対策をしない限り、拡散の危険は大きくなっていくでしょう。

7.株価が下がる

インターネット上の誹謗中傷は、企業の株価にも影響します。上記のように、近年はネット上で企業の悪評が拡散されるケースが、比較的多く見られます。それによって、ユーザーの企業に対する信用が低下すると同時に、株価が下落してしまう例も少なくありません。
株価の下落は、企業の経営にとって深刻な事態を招くことになります。過去にはSNSの書き込みによって、ある企業の株価が半値以下にまで下がってしまうという事例も発生しています。このような深刻な事態を避ける上で、削除依頼などを含めた迅速な対応は欠かせません。