特許申請を依頼する際に気をつけたい５つのポイント

特許申請を依頼する際に気をつけるべき５つのポイント

個人や会社で新しい商品や新製法を開発し、その商品や製法に対して、独占的な使用権を得たい場合は特許を取得する必要があります。特許を取得するには、特許庁に特許申請を出願しなければなりませんが、その申請方法には実に専門的な知識が必要です。個人や法人で自ら出願することも可能ですが、特許申請方法に対する専門的な知識はもちろん、手間や時間が掛ることから、特許申請を専門に行っている特許事務所や会社に依頼するのが一般的と言えます。
この記事では、特許申請を依頼する会社の選び方や依頼する際の注意点など、気をつけたい５つのポイントを紹介します。是非、特許申請を行う場合には、参考にして下さい。

ポイント１：費用について

特許申請を出願するまでの費用について、自ら行う場合と申請代行会社に依頼をして行う場合とを比較すると、自ら行う場合は特許庁に出願する際に必要な手数料などの実費だけで済みますが、申請代行会社に依頼する場合は出願に必要な手数料のほか、書類の作成費用、発明した内容の検証費用などが別途かかるため、一般的に数十万円の費用がかかる場合があります。
費用だけで比較すると自ら行った場合の方が負担は少ないのですが、出願書類を作成するには専門的な知識や相当な時間が必要となる事、また特許申請書類の内容が不十分のまま申請してしまうなどのリスクがあります。自ら行う場合のリスク、申請代行会社に依頼する場合のメリットなどを比較して決めるのが良いでしょう。

ポイント２：リスク回避

特許申請を自ら行う場合には、様々なリスクがあると言えます。例えば、記載が不十分なまま出願書類を提出してしまい、棄却されて申請費用が無駄になったり、特許として認められても、範囲を限定しすぎてしまったために特許権として意味の無い物になってしまうなどのリスクがあり、自ら書類を作成することは非常に注意が必要です。しかし特許を専門に行っている特許事務所や申請代行会社に依頼することによって、それらのリスクを回避することが可能となります。特許を専門に行っている申請代行会社では、発明内容について専門的な見地を用いて検証したり、特許申請出願書類への豊富な経験と知識、発明範囲の確保などを考慮し、出願自体が無駄になることは少ないと言えます。確実に特許を取得する為には、一番リスクの少ない特許申請方法を比較して決めるのが良いでしょう。

ポイント３：ノウハウ

特許事務所や申請代行会社に特許申請の出願手続きを依頼する場合、どこに依頼すると良いのかは、依頼を検討している申請代行会社が過去にどのような特許を出願した経験があるのか、どのような分野の特許を得意としているのかなどを比較するのが良いでしょう。
現在、特許出願は年間３０万件を超えている（特許庁統計処理データから）事から、特許申請の出願内容は様々な分野から出されていると言えます。その為、特許事務所や申請代行会社によっては、得意とする分野や業種が異なりますので、発明内容に応じて、特許事務所や申請代行会社を比較しながら決めると良いでしょう。

ポイント４：対応力

特許権は、特許申請を出願すれば特許権が取得できるという訳ではありません。出願後には、特許庁によって方式審査や実体審査などの審査が行われ、申請した書類が不十分であれば修正を加えなければなりませんし、似たような発明がすでにある場合は違いを明確にしなければなりません。さらには、特許庁からの質疑応答などを全てクリアして初めて特許権を取得することができます。その為には、依頼をする特許事務所や申請代行会社に、粘り強く特許権が得られまで対応してくれるだけの対応力が必要な場合があります。様々なケースを想定しながら、特許事務所や申請代行会社の対応力を比較しながら決めるのが良いでしょう。

ポイント５：アフターフォロー

特許権は、特許を取得したら完了という訳ではありません。特許内容を他人に使用させる場合など、様々な対応が必要となります。特許申請を特許事務所や申請代行会社に依頼して行う場合には、依頼する特許事務所や申請代行会社が、特許取得後のアフターフォローとして、ライセンス契約や権利侵害時の対応などを代行してくれるかどうかなどが重要となってきます。特許申請だけでなく、特許取得後も視野に入れて対応してくれる特許事務所や申請代行会社を比較しながら依頼すると良いでしょう。

この記事では、特許申請を依頼する際に気をつけたいポイントとして、
1、費用
2、リスク回避
3、ノウハウ
4、対応力
5、アフターフォロー
という５つのポイントを紹介しました。
特許権は非常に強い権利と言え、特許権が侵害された場合には、損害の賠償を請求することができたり、内容によっては侵害罪として刑事上の請求を追求できたりすることのできる権利です。確実に特許権を取得する為にも様々な比較を行ってリスクを最小限にして特許申請を行うことをお勧めします。是非、特許申請を行う場合には、参考にして下さい。