FAXDM配信代行会社を選ぶ際の6つのポイント
ビジネスに欠かせないOA機器の一つであるFAX。企業におけるその導入率はほぼ100％と言って良いでしょう。
このFAX機器を介してダイレクトメールを配信し、集客やマーケティングを行うのが「FAXDM」です。インターネットマーケティングが主流となる今日は、以前と比較するとFAXDMの利用は減少しているようですが、郵送でのDMなどと比較した場合、FAXDMにはコストや納期、開封率など様々な面でメリットがあり、今も広く活用されています。
このFAXDMを専門で請け負う、FAXDM配信代行会社も多数存在します。ここでは、数あるFAXDM配信代行会社の中から、サービスの優れた会社を比較検討するために大切なポイントをご紹介致します。
原稿へのアドバイスをしてくれるか
FAXDMで送る書面は、そのDMが送信先の担当者の目に留まり、強く訴求するものでなければなりません。A4用紙1枚の中に、いかにして十分な情報を入れこむか。その原稿作りにはFAXDMならではのポイントがあり、決して簡単ではありません。
FAXDM配信代行会社を比較する時は、まず反応率を高めるための原稿作成にかかるアドバイスをしてくれる会社かどうかをチェックしましょう。
特にFAXDM配信代行会社に制作を依頼する場合を除き、自社で作成した物を配信する場合には、数多くのFAXDMを見てきているFAXDM配信代行会社にチェックしてもらい、改善点などのアドバイスをもらうことでより効果の高い販促を行うことが可能になります。
送信先リストは充実しているか
FAXDM配信代行会社は、多種多様な業種の法人・団体など膨大なFAX送信先のリストを持っています。送信先リストは、FAXDMを「誰に届けるか」という、最も重要なターゲティングに直結するものです。より多くの、新鮮な配信先リストがあるほど高いFAXDM効果が見込めることは間違いありません。
代行会社を比較検討する際は、この送信先リストをどの程度保有しているのかもポイントとなりますが、いくら数多くの送信先リストがあっても、それが5年前、10年前のもので、すでに存在しない企業のFAX番号が多数含まれているようでは役に立たないばかりか、無駄な送信費用がかかってしまいます。保有しているリストに関して比較する際はFAXDM配信代行会社がリスト情報をより新鮮に保つためのメンテナンスを行っているかどうかも比較する上で重要なポイントの1つです。
「差し込み印字」に対応してくれるか
差し込み印字とは、FAXDMの紙面に、宛名など他のデータを埋め込んで送信するサービスです。送信先ごとに宛名などを挿入でき、FAXDMの反応率を大きく変えます。一般のダイレクトメールでも、「担当者様」のような不特定の相手に向けられたものと比較すると「○○株式会社 ○○様」と宛先が具体的に示された方が訴求力も高くなります。
DMは反応率を少しでも上げるためにも差し込み印字などに対応できるFAXDM配信代行会社の中で比較検討してみてください。
配信実績は豊富か
FAXDMは、一時に何百件、何千件もの相手にアプローチします。もし何か問題のある配信を行えば、各方面に大きなトラブルや悪評をもたらすことになってしまいます。
そのリスクを回避するためには、サービス内容はもとより、確実で信頼の置ける代行会社を選ぶのがポイントです。
つまりFAXDM配信代行会社を選ぶ際は代行実績も重要な比較ポイントとなります。一定以上の実績がある会社に依頼することで、配信トラブルなどを極力避けることもつながるはずです。
不着分の処理は適正か
FAXDMでは、代行会社が保有している送信先リストが、送信時に無効となっており不着となることが比較的頻繁に起こりますので、検討している代行会社がFAXDMが不着だった際にどういう対応を行うかも確認しておくようにしてみてください。こうした不着分については、FAXDM配信代行会社によって対応が異なりますが、優良な配信代行会社であれば、返金あるいは次回持ち越しとしてくれる企業もあります。また、貴社が用意した配信先リストから不着がでた場合にそのリストを通知してくれます。
プライバシーマークを取得しているか
FAXDMに限らず、ダイレクトメールを配信する会社は必然的に、送信先の所在地など膨大な情報を取り扱うことになります。FAXDMの場合は個人への配信は比較的少なく、法人への配信が主になりますが、こうした業務を代行する会社には、個人情報やプライバシーの取り扱い・保護に対する厳しい姿勢が求められます。
そこでFAXDM配信代行会社を比較検討する際、押さえておきたいポイントは、情報の取り扱い方法です。
配信代行会社の中には依頼者よりお預かりした情報を入退室の制限された部屋で管理している会社やそれらの情報に対して一部の限られたスタッフのみアクセスできるように限定し安全に管理している会社などもあります。さらには「プライバシーマーク」を取得としている企業もあります。プライバシーマーク（Pマーク）とは、個人情報の保護に関して一定の要件を満たした事業者に認められる登録商標で、個人情報保護への取り組みを客観的に裏付けるものです。もちろん、Pマークを取得せずとも自社で個人情報保護に関する取り決めを定めている会社は比較的多く見られます。「プライバシーマークを取得しているから安全」という訳ではなくあくまでも情報の取り扱い方法に関して各社を比較して安心して任せられる会社に依頼するようにしてみてください。
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