記帳代行会社を選ぶ７つのポイント

記帳代行会社を選ぶための７つのポイント

月間の経理処理量が少ない小規模企業の場合や、個人事業主・フリーランスで仕事をされている場合はもちろん、社員数が数百人、数千人の大企業でも、自社で経理担当者を雇用して経理処理をするよりも記帳代行会社に依頼することで、人件費などの経費削減を図れる場合があります。記帳代行会社に委託できるサービス内容は様々なので、どこまでを任せるのか、全てを任せるのか、事前に確認して記帳代行を比較して選ぶと良いでしょう。比較jpでは、記帳代行会社を探すにあたってのポイントや選び方など、様々な情報をもとに比較してみましたので、是非、参考にして下さい。

ポイント１：会社の運営形態

記帳代行会社には、大きく分けて３つの運営形態があります。一つは税理士免許を持った税理士が運営している場合、二つ目は税理士と提携している会社が運営している場合、三つ目は記帳代行のみを行うため資格を持たない会社が運営している場合です。それぞれの運営形態によって行える作業範囲に違いがあり、特に資格を持たない記帳代行会社の場合には、税務申告に関わる作業が行えないことから、記帳代行会社に依頼する際には注意が必要です。記帳代行会社を探す際は会社の運営形態を事前に確認し比較する必要があります。

ポイント２：作業範囲

一口に記帳代行と言っても、記帳代行会社が行う作業範囲は多岐に渡ります。交通費や領収書などの小口計算、売上や仕入れなどの伝票の記帳代行、毎月の月次決算、入金や支払い、未収金などの売掛金・買掛金管理、帳票と預金残高を照合する勘定科目残高照会、など様々です。記帳代行会社がどこまで対応してくれるのかを事前に確認し比較して、記帳代行会社を選ぶと良いでしょう。

ポイント３：報告方法

業務上発生する様々な取引を記帳代行会社にどのように報告するのかは、記帳代行会社によって様々です。事前に科目別に分けて記帳代行会社に渡すのか、科目別に分けることなく全てひとくくりにして記帳代行会社に渡せば良いのかによって、作業時間や手間は大きく変わってきますので事前に比較する必要があります。また、科目別に分ける場合には、どの取引がどの科目に属するのかを問合せで確認できるかどうかも重要になってきます。記帳代行会社に依頼する際には、報告方向も確認し比較するのが良いでしょう。

ポイント４：代行費用

記帳代行の費用は、記帳代行会社が行う作業範囲や取引数などの処理量によって変動すると言えます。例えば、日々の取引など経理関係全てを依頼したい場合と、決まった勘定科目だけを依頼したい場合とでは料金に大きな差が出ることとなります。記帳代行の費用を比較する際には、どこまで記帳代行会社に依頼するのかを事前に決め、経理処理の範囲に応じた料金、つまり月間取引数や処理量に応じた料金を確認して比較するのが良いでしょう。

ポイント５：情報漏洩やプライバシーの管理

記帳代行会社に業務を委託する際には、会社の重要な経理情報を渡すことになりますので、情報漏洩やプライバシーの管理は重要と言えます。その為、記帳代行会社が情報漏洩防止のためにどのようなセキュリティーがあるのか、プライバシーなどの管理への取組み方などを事前に確認する必要があります。また、契約時には守秘義務契約を締結したり、プライバシーマークを取得しているかどうかを確認し比較するのが良いでしょう。

ポイント６：記帳以外のサービス

記帳代行会社にはメインの記帳代行以外に様々なサービスがあり、税務手続きや決算処理の代行業務を始め、経理業務へのアドバイス、税金対策へのアドバイス、また、社員の能力向上を目的とした指導や経営全体に関わる相談なども行っている代行会社があります。また、必要な時にアドバイスが受けられる体制があるかどうかも記帳代行会社を選ぶ際のポイントと言えます。記帳代行業務以外にどのようなサービスを展開しているのか、会社の経理業務でどのような問題を抱え、どのような改善をしたいのかなどを事前に確認してから、記帳代行会社が行っているサービスと比較しながら記帳代行会社を選ぶのが良いでしょう。

ポイント７：労務・給与計算業務

経理に関する業務以外に、給与計算や労務に関する業務なども請け負っている記帳代行会社があります。給与計算では、従業員の就業時間から給与額の算出、給与明細の発行などまでを代行している会社もあり、また、労務では各種保険の代行手続き業務、就業規則や雇用契約書内容のチェックなどの法規に関する業務、支店・営業所開設時の登記や不動産手続き、官公庁への各種手続きなども代行して行っている記帳代行会社があります。経理記帳だけでなく、広い範囲で依頼できる会社がありますので、記帳代行会社を選ぶ際には、記帳以外の業務範囲も比較しながら決めると良いでしょう。

コスト削減だけでなく、より効率良く経理業務を行う為に、
① 会社の運営形態
② 作業範囲
③ 報告方法
④ 代行費用
⑤ 情報漏洩やプライバシーの管理
⑥ 記帳以外のサービス
⑦ 労務・給与計算業務
という７つのポイントを抑えて記帳代行会社を比較して選定すると、コスト削減や経理業務の改善などが期待できると思います。是非、参考にして下さい。