Pマークとは
Pマークとは
Pマークという制度をご存知ですか?
正式には、プライバシーマーク制度といいます。
このPマークは、個人情報の保護に関する登録商標です。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)という機関によって管理されており、一定の要件を満たした事業者に対してPマークの使用が認められます。
つまり、このPマークを掲げている事業者は、個人情報の取扱いについて信用があるということのひとつの目安になるわけです。
また、官公庁や自治体などへの入札の際の条件として、このPマーク取得を提示しているところも多くなってきているため、Pマークを取得することは事業を行う上でのメリットがあるともいえます。
Pマークを取得するために
では、Pマークを取得するためには、実際にどんなことをすればよいでしょうか。
Pマークの認定基準は、日本工業規格「JIS Q 15001:2006-個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」というものに基づいています。
そのため、まずPマークの取得を目指す事業者はこの要項に則り、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を定める必要があります。
このPMSに基づき体制が整備されていること、さらに事業者としていくつかの条件を満たした上で、Pマークの申請をする資格が得られることになります。
申請を出す先は、Pマークの付与機関であるJIPDECか、このJIPDECから指定を受けた審査機関の窓口です。
また、事業の種別によっては例外規定等が当てはまることもあるので、あらかじめ把握しておくようにしましょう。
ここまでの申請に不備がなければ、申請は受理され審査が開始されます。
実施される審査は、文書による審査と、実際に事業者に対して行われる現地審査です。
こうした審査を経たのち、晴れてPマークを使用する権利が付与されることになります。
Pマークを取得した先の注意点
Pマークを取得している事業者は、2014年9月の段階で全国に13,761社、2017年4月の段階で全国に15,273社あります。
このような事業者の中でも、残念ながら情報漏えいのような事件が起きるケースがあります。
個人情報の取り扱いに問題があると判断されれば、Pマークの使用認定を一時的に停止されたり、場合によっては剥奪されることもあります。
Pマークを取得したからとそこで気を抜かずに、消費者が安心できるように個人情報の保護に努めていくことが大切です。
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