法人携帯の6つのメリット

法人携帯を利用する6つのメリット

携帯電話の普及とともに法人携帯を導入している会社も非常に多くなってきておりますが、社員個人の携帯電話を業務でも使用してもらっている会社もまだまだ多いと聞きます。社員の個人使用の携帯電話を仕事でも使ってもらう代わりに、毎月使用料を精算して経理処理されている会社は、これを機に法人携帯の導入を検討してみてはいかがでしょうか。社員数が増え、台数が多くなればなるほど管理が難しくなるだけでなく、費用に関しても法人携帯を導入した方が安くなるケースも多々あります。ここでは、法人携帯を導入するメリットと比較すべきポイントに関してご説明致します。

効率的に携帯電話を業務に使用できる

社員個人の携帯電話を業務に使用する際、いくら精算処理ができるとは言え業務使用に対して強く言えないことが多々あります。社員からしても法人携帯でない個人携帯を業務に使用する以上、精算で支払われるのはあくまでも通話料だけの場合が多く、基本使用料や通信料に関しては個人の範囲として扱われることが多くあります。また、通話明細を別途取り寄せ個人使用と業務使用の区別まで求められることもあるため経費精算の作業には時間や手間もかかり、作業効率も悪くなってしまいます。最近ではスマートフォンの普及に伴った形でBYOD　（Bring Your Own Device）といった個人で使用している端末を会社内で使用できるようなスタイルも確立しつつありますが、基本的には社員の個人負担が多い為、法人携帯を社員に支給して業務で使用した方が効率的だと言えます。

法人携帯は請求が一括化されます

いくつかの携帯電話会社をまたがって契約してしまった場合は該当いたしませんが、社員の利用する法人携帯を一つの携帯電話会社にまとめ、法人契約をすることにより請求が一括化されます。これにより上記でも記載した個人携帯を使用する場合に必要となる通話明細による個人使用と業務使用の振り分け作業も省く事ができるため、個人携帯の業務使用と比較して圧倒的に経理作業が楽になります。

社員間の通話が無料になります

法人携帯を一つの携帯電話会社でまとめて利用することで社員間の通話が無料となる場合が多々あります。最近はどこにかけても通話料が月額固定制のプランも出てきておりますが、あまり利用しないユーザーに対しては割高になってしまうことも多い状況です。選択するプランによってはこうしたメリットもあり、内線電話として使えたりしますので法人携帯を選ぶ大きなポイントとなるはずです。

レンタルという手段もあります

携帯電話の主流がガラケー（フィーチャーフォン）からスマートフォンにシフトし、昔と比較して端末代金が100,000円を超えることも普通になってきています。こうした端末を買い取って社員に配布するケースも多くあるかと思いますが、故障時、紛失時の代替の際、端末の買い替えの際に問題が出てきます。そこで、携帯電話会社によっては、ある一定の回線数を契約する事が出来る場合など、端末代金を全てレンタル扱いし、ランニングコストで済むような形のプランを提供してくれるところもあります。この場合ですと、通常の購入した端末と比較して法人携帯の故障や紛失の際にすぐに代替を用意してもらえたり、法人携帯の端末代金を資産として計上せずに済んだりというメリットが発生します。端末は手元に残りませんが会社で使用するものですし、ランニングコストは法人携帯を購入する場合よりも安価に導入が可能だったりいたします。法人携帯の導入を検討する際に比較検討しても良いでしょう。

端末をなくした際に情報漏えいを食い止めることもできます。

最近はスマートフォンの普及とともに法人携帯をスマートフォンで支給する会社も増えています。法人携帯の端末にはクライアントの情報や営業資料の他、会社で使用しているメール等も記録されているかと思います。万が一、法人携帯を無くしてしまったり、落としてしまったりした場合、拾われて問題なく手元に戻ってくれば良いのですが、中に入っているクライアントの連絡先などが抜き出されて悪用などされる場合だって考えられます。こうしたケースの備えるため、法人携帯には一元管理の出来るアプリケーションを導入する事が出来ることが多くあります。法人携帯を無くしたり、落としてしまった際に、管理者の操作によって遠隔で利用をできなくしたりデータを消去する事が出来ます。個人使用の携帯電話と比較しても、会社の情報、クライアントの情報を守るためにとてもメリットのあるシステムです。

法人担当に聞いてみましょう

法人携帯を比較検討する際、各携帯会社の法人担当を利用する事をお勧めいたします。こちらで紹介しているのは２０１５年の情報です。めまぐるしく競争をしている携帯電話会社では新しいプランだったりサービスがすぐに出てきたりします。導入を検討しているその時々に合った情報を比較検討するためにも法人担当と話してみることをお勧めいたします。