社会保険の基礎の基礎
拡大する社会保険と言われても「なんとなくしか分からない」と言う経営者の方も多いと思います。会社を長く経営していると自然と覚えてくることもありますが、会社を設立したばかりやこれから起業するという方はなかなか知る機会がありません。
サラリーマンのうちは、社会保険に入っていれば「保険証が使える」「年金がもらえる」程度の知識でも問題がありませんが、これから人を雇っていく、会社を経営していく立場になるともう少し詳しい知識を持っていた方が良くなります。
「知らなくても大丈夫」という方もいるかもしれませんが、例えば給与が30万円の社員を社会保険に加入させると社会保険料の会社負担額は毎月44,000円程度かかり、年間にすると約50万円以上かかります。これだけの費用を会社が負担するとなると会社の経営にも影響してくるでしょう。
※実際には社員と会社で半分ずつ負担することになりますので国などに支払っている保険料の総額は上記の例だと100万円以上になります。
ここでは経営者として最低限知っておくべき社会保険の基礎の基礎についてご説明します。
社会保険とは
拡大する
社会保険とは国や地方公共団体が運営する保険制度のことで「健康保険」のほかに、「労災保険」、「雇用保険」、「厚生年金保険」「介護保険」の5つで構成されています。
正確には会社員ではない、学生や主婦、自営業の方が入る「国民年金」と「国民健康保険」も社会保険の一部ですがここでは含まないものとしてご説明します。
株式会社でも合同会社でも法人である限り、社会保険に加入しなければなりません。つまり社長一人だけでも社会保険に加入しなければなりません。ただし、労災保険と雇用保険は社員のための保険ですので経営者であるあなたは加入することができません。ただし1人でも社員を雇用している場合は、労災保険と雇用保険に加入しなければなりません。
ちなみに個人事業主は、株式会社などの法人と異なります。労災保険と雇用保険に関しては例外を除き1人でも加入しなければなりませんが、従業員を5人以上を雇っている場合は加入する義務がありますが5名未満の場合は加入するかしないかは任意となります。
もし加入していない場合、加入していない保険によって違いはありますが、6ヶ月以下の懲役又は30万円～50万円以下の罰金が発生する上に、発覚した時点から最大2年分さかのぼって保険料を支払わなくてはなりません。
社会保険は5つの保険で構成されている
拡大する雇用保険
雇用保険とは一般的には失業保険と言われている保険です。仕事を何らかの理由でなくし仕事がない期間、手当を受け取ることができる保険のことです。
労災保険
労災保険とは仕事中や通勤中に事故などにあい怪我をしてしまった時で治療費をもらうことができる保険のことです。治療費の他にも怪我などで仕事ができない期間の給与なども保証してもらうことができます。
また障害が残ってしまった場合にも障害年金を受け取ることもできます。
健康保険
健康保険とは、仕事外で病気や怪我などをしてしまった際に治療費の一部を国などに負担してもらうことができる保険のことです。
怪我や病気以外にも出産などで会社を休む場合にも健康保険から給与の一部を受け取ることが可能です。
つまり健康保険証とは健康保険に加入していることを表す証明書のことです。
厚生年金保険
厚生年金とは60歳を超えると毎月一定の金額を年金として受け取ることができる保険制度のことです。国民年金は最低25年納付しなければ受給できませんが、厚生年金は1ヶ月でも支払ったら受給することができます。ただし所得の大小や給付期間、つまり支払った総額によって受給できる金額が異なります。
また厚生年金基金と厚生年金は名前が似ていますがまったく違う年金です。厚生年金基金とは企業年金とも呼ばれている全く別物です。
介護保険
介護保険とは年齢によって介護が必要になった時に、医療や介護福祉などのサービスを利用料の一部を補ってくれる保険です。
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