給与計算代行会社を選ぶ６つのポイント

給与計算代行会社を選ぶ際の６つのポイント

給与計算をするには、勤怠状況を基に給与額の算出し、各種保険料・所得税などの控除額を割り出した後に給与支給額が決まることから、給与計算には多くの時間と手間が掛ります。また、社員の給与額は会社にとって重要機密事項の一つでもあることから専任の担当者を雇用しなければなりません。しかし、近年では従業員の給与計算を外部の給与計算代行会社に委託することで、業務の簡素化や従業員削減などを図る企業が増えてきております。比較jpでは、給与計算代行会社を探すにあたってのポイントや選び方など、様々な情報をもとに比較してみましたので、是非、参考にして下さい。

ポイント１：委託範囲

給与計算に伴う業務は幾つも有り、毎月の給与支給額の計算や給与明細の作成だけを給与計算代行会社にアウトソーシングとして依頼するだけでは不十分と言えます。なぜかというと、給与支給額を算出するには１年間の定期処理として、年末調整、住民税徴収額の更新、各種保険等級の更新、所得税率や保険税率の改定などによって給与支給額に変動が生じるからです。また源泉徴収票の発行や、法改正も不定期に行われることから、給与計算代行会社に依頼する場合には、給与計算に関係するすべてを委託範囲として依頼できるかどうかを確認、比較して決めると良いでしょう。

ポイント２：イレギュラー対応力

給与計算の計算方法は基本的には労働基準法に基づいて計算されますが、会社によっては、残業勤務・休日出勤・深夜勤務時などで割増分を支給する際に会社独自の支払い方法を採用していたり、交通費や各種積立金などがある場合もあります。給与計算をアウトソーシングする場合には、これらのイレギュラーな事項に対応しているかどうかを事前に確認し、比較する必要があります。また、勤怠の記入間違いや打刻間違いなどで相違があった場合にどのような対応になるのか、など様々なイレギュラーを想定して確認、比較した上で給与計算代行会社を選ぶと良いでしょう。

ポイント３：労務対応

給与計算代行会社の中には、給与計算業務と共に労務業務も社会保険労務士と連携してアウトソーシングできる会社があります。社員の入社・退社時に発生する各種保険の加入・解約手続きは、不定期に発生する事項でありながら、手続きには専門的な知識を要する為、労務担当者が必要となる業務です。しかし、給与計算代行会社が労務業務に対応しているのであれば、給与計算と共に依頼することで業務の削減に繋がると言えます。給与計算代行会社が労務対応しているかどうかを事前に確認し、労務業務もアウトソーシングすることを検討されてみてはいかがでしょうか。

ポイント４：法対応

給与計算には、労働基準法、所得税法、保険法など、様々な法律や規則が関わっており、非常に複雑な計算方法を要しています。また、法律は不定期に改訂されたり、税率が変更となったり、保険料率が変更になったりと、その都度対応する必要があります。自社の担当者が給与計算をしている場合では、それらに対応する為に各官公庁に問い合わせたり、調べて知識を得る必要がありますが、給与計算をアウトソーシングすることで、これら全て給与計算代行会社が代行して行ってくれるので大幅に手間が省くことが可能となりますので、給与計算代行会社を決める際には事前に確認、比較をすると良いでしょう。

ポイント５：料金

給与計算をアウトソーシングする場合の料金は、従業員１人につき従量制で計算される場合が多く、料金を比較するのは比較的容易と言えます。料金の中にどこまでの業務が範囲として対応しているかなどを事前に確認して料金の比較をすると良いでしょう。また、代行会社によっては、オプションとして入退職時の各種保険の手続き、算定基礎届の作成、月額変更届の作成、労働保険料の年度更新手続きなども代行している場合がありますので、依頼する場合には依頼をするオプション費用も比較しながら決めると良いでしょう。

ポイント６：セキュリティ

給与は会社にとっても従業員にとっても外部に漏れてはいけない重要機密事項です。また2016年1月からマイナンバー制度が始まり、マイナンバーの保護は最重要課題でもあります。その為、給与計算のアウトソーシングを依頼する際には、事前に給与情報や個人情報が外部に漏れることがないかセキュリティ対策をチェックして比較することも重要なポイントの一つに挙げられると言えます。また、過去の給与データの保管期間や保管方法なども正しく安全に行われているかどうかも確認、比較することをお勧めします。

給与計算代行会社・代行会社を選ぶポイントとして、

１，委託範囲
２，イレギュラー対応
３，労務対応
４，法対応
５，料金
６，セキュリティ
の６つのポイントを紹介しました。
給与計算には様々な法的規定が入り組んでおり、給与計算を行うには様々な知識が必要となります。専任の従業員を雇用した場合と給与計算代行会社にアウトソーシングをした場合とのコストを比較しながら決めるのが良いでしょう。是非、参考にして下さい。