マーケティングリサーチ会社を選ぶ７つのポイント

マーケティングリサーチ会社を選ぶ際の７つのポイント

1.調査の目的と内容を明確に

マーケティングリサーチの範囲はとても広く、特に初めてリサーチを依頼する場合にはその会社で何ができるのか、を知ることが重要です。マーケティングリサーチには、企業のマーケティング戦略の各段階で行うさまざまなリサーチがあります。市場規模や市場動向、消費者動向、競合企業/競合商品動向、商品特長の受容性、競合価格動向、顧客満足度、ブランド認知度などマーケティングに関わる様々な調査があり、自社でできない場合は外部のリサーチ会社に委託することになります。
「調査をしたい」ということは、すでにそこにある課題に対する問題意識があるということです。「現行商品の販売が落ちてきた理由を知りたい」「新商品アイディアのユーザーの反応が知りたい」「新商品の販売地域戦略のために地域別ユーザーの嗜好が知りたい」などの問題意識に対して、調査によって「解」を得ることが目的です。既に具体的な課題と細かな調査手法を認識している場合と、課題が明確でなく課題の抽出から課題解決まで含めたトータルなマーケティング戦略まで含んだ調査分析をする場合とでは、選ぶべき調査会社が異なります。一般的に前者であれば専門性の高いリサーチ会社、後者の場合はコンサルまで含めた総合的なリサーチ会社がよいでしょう。

2.リサーチ会社の業務範囲と専門性を確認、自社との役割分担を明確に

リサーチを実施するうえで、調査に関する専門性（各種統計調査に強いのか、消費者調査の経験があるのかなど）や、得意な業種・業界（消費者市場に強いのか、産業機器に強いのか）、業務範囲（調査のみか、あるいは調査結果に基づく分析・アドバイスまで含めたコンサル機能をもつのか）について比較しておきましょう。マーケティング手法は多岐にわたっており、官公庁統計や大手調査会社による大規模市場統計など各種統計を中心としたマクロ分析に強いのか、アンケート調査・フォーカスグループインタビュー・覆面訪問調査など消費者を対象としたフィールド調査に強いかなど、自社顧客ターゲットと照らし合わせ、リサーチ会社がどんな点に強みを持っているのか確認した上で選びましょう。アンケート調査を実施する場合は、調査する属性（年齢・性別・地域・収入やインターネット性向・趣味嗜好などユーザーの生活習慣に関わる部分）を明確にしておきましょう。金融系、家電系、グッズ系などリサーチ会社には得意とする領域、経験豊富な分野があるはずですので、その点を事前に確認した方がよいでしょう。
また海外市場進出を意図した調査の場合は、その会社が海外に拠点があるのか、あるいは海外の調査会社と提携しているのかもみておく必要があります。
自社でマーケティング戦略を策定するにあたり、「市場動向/ニーズ調査と分析」・「アイディアの抽出と仮説の構築」・「調査による検証」・「新商品機能/サービスの決定」・「販売網の構築」などマーケティングプロセスの中で、どの部分を自社で行い、どの部分をリサーチ会社に委託するのか、を明確にする必要があります。どこまでを外部に委託するのかによってリサーチ会社の選択の基準は変わってきます。

3.提供しているマーケティングサービスが豊富か、専門的か？

リサーチ会社の中には、金融、医療、情報通信、福祉など特定の領域に特化している会社もあります。これらの会社は専門性が高く、的確なアドバイスをもらえる可能性が高いといえます。また、手法の専門性という面で、海外も含めた統計・学術論文などの調査を得意とする会社や、消費者調査を中心としたフィールド調査が得意な会社、インターネット調査を含めて広範囲な地域を対象に調査が可能な会社がある一方、地域に密着し小回りのきくローカルな調査会社もあります。大手調査会社の場合、このような専門性の高い小さな調査会社を傘下に持ち、これらを機動的に活用する場合もあり、そのような大手の場合はどうしても調査費用が高くなりますが、その調査会社の目利きができているというメリットもあります。専門性の高い小さな会社の場合、あたりはずれのリスクもありますので、コストと信頼性も十分吟味しながら比較しなければなりません。

4.調査設計・分析までできるのか

リサーチにあたっては、簡単にアンケートで得られる結果もあれば、ユーザー行動の深層にかかわる点が知りたい場合もあります。そのような場合、どのような人に、どのよう質問すればよいか、その質問で仮説の正否の判断ができる結果が得られるのかという点で調査設計が重要となってきます。そのような調査設計がしっかりできるリサーチ会社を選ぶか、あるいはクライアントの設計に基づき「実施」のみを行う会社を選ぶか、自社のリソース・経験に照らし選ぶ必要があります。
また、アンケート調査であれば、ネット調査の場合も含め、母数の数が重要であり、極端にいえば多ければ多いほど、その結果の信頼性が高まります。その場合、新たにアンケートを実施するためにユーザーを探すのでは時間と費用がかかります。従い、リサーチ会社は常にユーザーを囲い込む努力をしています。傘下に抱えるユーザー数とセグメント情報（年齢・性別・収入などユーザーのセグメント設定に必要な情報）を比較して、目的とする調査に適しているか確認しましょう。

5.ターゲットモニターがいるか？

消費者調査を実施する場合、アンケートや面談による意識調査などで、リサーチ会社が保有するモニター会員を保有しているかが重要となります。もし、ニッチな市場でその行動など深い調査が必要な場合、新たにターゲットを探すとなると時間と経費が余分に発生します。比較的大きな会社で保有ユーザー数が多ければ、そのようなニッチユーザーでも比較的簡単に調査が実施できるので、消費者調査の場合は保有するユーザー数なども比較しておく必要があるでしょう。

6.調査会社との打ち合わせは突っ込んで、「できる」・「できない」を明確に

調査を実施するにあたり、事前打ち合わせが重要です。自社の考えているアウトプットとリサーチ会社が提供できるサービス内容が一致していなければ、高いお金が無駄になってしまいます。リサーチ会社の営業担当は業務を受託するために、「できない」ということを言わない可能性もあります。その会社の業務内容と経験・実績を事前に良く確認しておきましょう。

7.納期と費用を明確に

調査をするうえで、当然、目標とする期限・予算があります。企業の活動には常に「いつまでに」「いくらで」ということが付きまといますので、その条件でいかに良い調査を実施できるかがリサーチ会社選定の上で最重要なことです。
リサーチ会社を比較する場合、当然相見積りをとることになりますが、その見積もりの項目・内容・価格をそれぞれ一対一で比較する必要があります。会社によって「調査費用」としてまとめる場合がありますので、その中身をよくみておく必要があります。価格に大きな差がある場合は特に注意してください。安さを売りにしている場合は、サンプル数やモニター数が極端に少なく結果の信頼性に影響がでる場合があり、是正のための追加料金が請求される場合もありますので特に注意が必要です。