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派遣社員を入れる、その前に!知っておきたい注意点

会社によっては派遣社員などの非正規雇用の人材をすでに雇用しているケースもあるかと思います。また、これから派遣社員を入れていきたいと考えている方も多いと思います。
しかしこうした派遣社員を受け入れるためには、様々な決まり事があることをご存知でしょうか。

派遣労働法という法律の中で細かく規定がされていますが、これを人事担当者が正確に把握しておくことはなかなか難しいかもしれません。
現実と照らし合わせてみたときに、何が重要で何がルール違反になってしまうのか、悩みどころですね。

ここでは、派遣社員に入ってもらう前に知っておきたいポイントについて、まとめていきましょう。

派遣禁止の業務

まず、そもそも派遣が禁止されている業務というものがあります。
建設業務であったり、医療関係の業務であったり、弁護士などの法曹業務は、派遣としての労働が一部で禁止されています。
合わせて、これらの例外規定についても設定されています。
このあたりは、派遣社員の受け入れを検討するにあたって踏まえておきたい知識ですね。

派遣の種類

派遣の形態には、大きく分けて3つの種類があります。
それが、一般派遣と、特定派遣と、紹介予定派遣です。
一般的な派遣と呼ばれているのが、一般派遣ですね。
派遣会社にスタッフとして登録している人材が、派遣先の希望に応じて派遣されてくる方式です。

また3つ目の紹介予定派遣は、派遣期間終了後には直接雇用することを前提としたものになります。
そのため、自分の会社ではどの形態を選ぶのか、決めておくことが大切です。

派遣の事前面接について

通常の雇用であれば、採用の前に応募者と面接をしてお互いの希望条件などを確認することはごく普通ですよね。

しかし、派遣においては、この事前面接が原則的に禁止とされています。
また、雇い入れる側は派遣社員の履歴書を手元で所持することもできません。
これは派遣という業務形態が、正規雇用のようにその人自身の雇用ではなく、あくまでも純粋な労働力としての雇用を目的とするためです。

それでも、相手のことが何もわからない状態では働いてもらった後で支障をきたす可能性がありますから、面接ではなく「面談」という名目で企業と派遣社員が事前に顔合わせを行ったり、履歴書ではなく派遣会社が用意したスキルシートなどをあらかじめ受け取ることが、一般的な流れになっています。

また例外として、前述した紹介予定派遣の場合には、派遣期間終了後の直接雇用を目的としているため、事前の面接も認められています。

契約内容との相違はNG

当たり前のことですが、派遣社員は派遣会社を仲介して労働力を提供している立場のため、契約以上の業務は基本的に行いません。
そのため、事前の打ち合わせでは派遣社員にやってもらいたい業務の概要を具体的に説明していることがほとんどです。

ここで盲点になるのは、雇用期間が長期に及ぶ場合です。
長期間同じ職場で仕事をしていれば、次第に業務内容を把握し、着手する範囲も広がってくることでしょう。
派遣社員の多くは、初期の契約内容を超えた範囲の業務を、妥協して請け負っています。

派遣を受け入れる際には、やがてはその派遣社員に任せる業務範囲が拡大するであろうこと、そうなってくれば改めて契約書における雇用条件の見直しをする必要があることを、視野に入れておくようにしましょう。

雇用の促進を目指すこと

企業としてはあらゆる場面で経済活動の発展のためにも、雇用の促進を目指さなければいけません。
これは派遣社員に対しても同様に当てはまります。

通常、自由化業務と呼ばれる事務や営業を担った同じ派遣社員を継続して契約できる期間の上限は、基本的に3年までと定められています。
1年を超えて連続して勤務している派遣社員に対しては、受け入れ側はこの派遣社員の雇用について前向きに検討するように努める必要が出てきます。

また、雇用の申込み義務というものも発生します。
派遣社員の働き方としては、まず初期の3カ月や半年などの契約期間を経たのち、更新という形で再契約が繰り返されていくパターンが多いですね。
契約期間が過ぎた後に契約を更新しない場合には、原則として1か月前までに派遣元に通知することが義務付けられています。

さらに、この契約期間を超えた後も派遣労働者自身が継続して勤務を希望した場合は、これを受けて派遣の終了日までに雇用契約の申し込みをしなければならないとされています。
いわゆる「派遣切り」の問題は、こうしたルールを無視して起こっていることになりますね。

さいごに

以上のように、派遣社員を受け入れる前に押さえておきたい点をまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか。

ただし今回取り上げたような項目は、企業の努力義務に留まっているため、あまり意識して守られていない会社もあるのが実情でもあります。
できれば守っていきたいけれど、企業の内情を考えるとそれも難しいことだと、頭を抱える企業も多くあることでしょう。

しかし中でも雇用の促進などは、潤滑な経済活動と市場の活性にも繋がりますよね。
派遣社員を入れることは、優秀な人材に巡り合える好機でもあります。
是非これを活用して、前向きに取り組んでいきたいですね。

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