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DM発送代行会社選びの6つの比較ポイントについて

DM発送代行会社・発送費用を比較

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6つのDM発送代行会社の比較ポイント

自社のサービスや商品の宣伝のために、チラシなどを見込み客にDM(ダイレクトメール)発送している会社は非常に多くいます。
自社でDMの発送作業をする場合もありますが、外注した場合よりも発送費用や封入などの人件費を考えると自社で行った方が比較的高くなってしまう傾向にあります。そのため、多くの会社がトータルコストを削減できるDM発送代行会社を利用しています。しかし、調べてみると、DM発送代行会社は数多くあるため、どの代行会社を選んだらいいのか、困ってしまうかもしれません。
発送費用がより安いところを選ぶことも大切ですが、他にも重要視したい比較ポイントがいくつかあります。
ここでは、価格面はもちろんDM発送代行を比較するための様々なポイントについて詳しくご紹介していきます。

進捗状況を常に報告してくれるか?

DM発送代行会社を選ぶ上で重要な比較ポイントになるのが、取り引きしている間の進捗状況を頻繁に連絡してくれる会社であるかどうかです。

中には、DMの作成や印刷から、封入、宛名ラベル貼り、発送と一連の作業を全て担ってくれるDM発送代行会社もあり、そういったサービスをお願いする場合は、特に、進捗状況をお互いが把握することが大切です。

印刷が終わったこと、発送先リストのデータを受け取ったこと、発送をしたこと、不達があったこと…など。
そういった進捗状況を定期的にメールなどで連絡をしてもらえることで、何かのトラブルが起こっても、早急に対応できることにつながります。
DM発送代行会社を比較する際は進捗状況をしっかりと報告してくれる業者の中で比較するようにしてください。

発送伝票のコピーをもらえるか?

依頼したDMが本当に発送されているかを知ることは、証拠がなければ把握できません。
DM発送代行会社に任せているものの、万が一発送されていないとしたら大問題です。

DMが確実に発送されたという証拠として有効なのは、発送伝票のコピーです。
発送伝票とはDM発送代行会社がヤマト運輸や佐川急便に貴社のDMを渡した際に受け取る伝票のことです。
発送伝票には、きちんと発送枚数や発送日がしっかりと記入してあります。

DM発送代行会社を探す際は、発送伝票のコピーを貰えるかどうかを確認してから各社を比較するようにしてください。

DMチラシの内容をチェックしてくれるか?

DMを作成し、送付を依頼したものの、誤字脱字などDMの内容に間違いが見つかることは比較的少なくありません。
それに気が付かなければ、間違った内容のDMをそのまま発送してしまことになります。
一つ誤字があっただけで、そのDMの印象は悪くなってしまうものです。また、せっかく送ったDMも効果も半減してしまうかもしれません。

DM発送代行会社が、発送する前の原稿を見て内容を客観的にチェックすることで、そうした事態を未然に防ぐことができます。
DM発送代行会社が、チラシの内容をチェックしてくれるかどうかも、選ぶ上で重要な比較するポイントです。

プライバシーマークを取得しているか?

DMを発送するにあたり、DM発送代行会社のリストをレンタルする場合を除き、送付先のリストを、DM発送代行会社に渡すことになります。送付先リストは個人情報や大切な顧客情報である場合多く、万が一、外部に漏れたりすれば、会社の信用を揺るがす大問題になりかねません。

そういったトラブルを防ぐためにも、DM発送代行会社の個人情報の管理体制がどうなっているのか、確認・比較することはとても重要なことです。
「個人情報の取り扱いについて適切に安全管理・保護措置をしていると認められた事業者」に付与されるプライバシーマーク取得業者であればさらに安心です。

不達報告をしてもらえるか?

DMを発送したものの正しい住所でなかったり、転居や送り先の会社の倒産など、様々な理由で不達になって戻ってきたというケースは珍しくありません。
たくさんのリストを抱えていても、常にリスト内の状況は変化を生じているもの。
リストがどれだけ、正しいものであるか、定期的に調べることは比較的重要なポイントです。
不達のDMが多ければ多いほど、無駄なコストが発生するわけですから常に最新情報に更新することは大切なポイントです。
そのため、発送依頼後の不達情報の報告は、リストの見直しに大変役に立ちます。
DM発送代行会社が、不達になったDMの送り先をしっかりと報告してもらえることは、業者を選ぶ際に必ず比較・チェックしましょう。

専任の担当者がつくか?

DM発送代行会社を選ぶに当たっての比較ポイントとして必ずチェックしてほしいのが、専任の担当者がつくかということです。

例えば、取引の途中でチラシデータの内容に変更が発生した場合や、何かトラブルが合った場合など、専任の担当者がいれば契約内容を把握していますからスムーズに対応してもらうことが可能になります。
ところが、専任の担当が付いていないと電話やメールで問い合わせをしても契約の内容をその都度確認する作業が生じたり、たらい回しになってしまい時間を無駄にロスしたりと業務そのものに支障をきたしかねません。
スムーズな業務遂行のためにも専任の担当者がつくかどうかはとても重要な比較ポイントになります。

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