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行政書士と司法書士の主な業務の違い

行政書士と司法書士はどちらも法律を扱った国家資格です。
どちらも独立して開業している人が多く、業務内容も重なる部分が多々ありますから、似たようなイメージを持っている人もいると思います。

行政書士は総務省、司法書士は法務省が管轄している違いがありますが、もちろん違いはそれだけではありません。

行政書士も司法書士も法律に関わる書類を作成しますし、どちらも同じように扱える業務もあるのですが、行政書士のみ、または司法書士のみしか扱えない業務もたくさんあります。
同じ書類作成でも、扱える分野が違うのです。ここでは、行政書士と司法書士、それぞれの仕事内容の特徴を説明し、そこから、共通点と相違点をあげて説明していきたいと思います。

行政書士の仕事とは

まず、行政書士の仕事について、説明します。

行政書士は都道府県や市町村、警察署などの 官公署への書類作成と代理提出を行います。

例えば、会社設立の書類、内容証明の作成、建設業の許認可があげられます。
それ以外にも、飲食店や酒類販売業許可、介護事業申請、労働者派遣事業許可など、多くの開業に当たって、役所に提出しなければならない許認可の手続きがあげられます。さらに、自動車登録、車庫証明、廃車手続きや、介護タクシー、運転代行業の許可といった、自動車に関する様々な手続きや、在留資格認定証明書交付の申請、永住許可申請、在留期間更新、再入国許可など、外国人に対する手続きも行政書士のみの仕事で、司法書士は扱えません。

行政書士が取り扱える書類は、非常に種類が多く、1万種類以上あるとされています。職域が広く、「他士業法で禁止されている以外の書類を扱える」とされていることから、自分で扱える書類を開拓していくことも可能で、さらに仕事を広げていくことができます。
しかしながら、司法書士がする「登記に関する内容」や、「裁判所に関わる仕事」は一切扱うことができません。ここが、行政書士と司法書士が異なる大きな違いです。

司法書士の仕事とは

司法書士は、法務局の管轄なため、仕事内容も法律に関わるものが多く、行政書士と比べ、より多くの法律の知識が必要になる仕事をします。
主な仕事内容は、以下のようなものです。

不動産登記や商業登記。家や土地を購入するとき、また、会社を設立するときは、登記をしなければいけません。「登記」は、司法書士の最も核となる仕事です。

裁判所や法務局に提出する種類作成、破産申立書、民事再生申立書の作成、公的に必要な書類作成です。家庭裁判所や簡易裁判所などに書類を提出するなど、裁判所に関する仕事が扱えます。

裁判業務(140万以下の簡易裁判所事件)を代理人として扱えます。ただし、これは特定の研修を受けた司法書士のみができるので、司法書士なら誰でもできるわけではありません。

司法書士は、行政書士が扱う書類作成や役所への手続き業務もできるものが多く、重なる仕事もありますが、行政書士との大きな違いは、登記を扱えることと、裁判所に提出する書類を扱えるということです。
では、具体的に、相続手続きと会社設立の手続きを例にあげて、行政書士と司法書士の業務の違いを説明します。

相続手続きにおける行政書士と司法書士の業務の違い

相続手続きに関する業務においては、行政書士も司法書士も同じように携わることができるものが多くあります。例えば、遺言状を作成したり、亡くなった人の相続人を調査したり、また、遺産分割協議書を作成することは、どちらもできます。

しかし相続登記(亡くなった方が所有していた土地や家の名義を、相続人に変更する手続き)は、司法書士のみの仕事で、行政書士は扱えません。上記で述べた通り、行政書士は登記に関する手続きはできないからです。
相続放棄の手続きも、司法書士しかできません。相続放棄は、家庭裁判所に書類を提出する必要があるため、裁判所に関する内容は扱えない行政書士は、携わることができないためです。

また、相続に関して行われる調停や審判申立書も、裁判所関係なので、司法書士だけの仕事です。

会社設立の手続きにおける行政書士と司法書士の業務の違い

定款の作成、公証人役場での認証手続きは、行政書士も司法書士も扱えます。

しかし、会社設立の登記手続きは、司法書士のみの仕事です。
また、会社設立後の役員変更や商号変更や、本店の移転、増資など登記の必要がある内容は全て司法書士のみの仕事になります。

まとめ

行政書士と司法書士の仕事の違いをまとめると、以下のようになります。
行政書士は行政機関へ書類を作成して提出するのが主な仕事です。官公署への許認可、権利義務(遺言書など)、事実証明(交通事故の状況確認)などの書類作成などをします。

一方、司法書士は不動産登記が中心の仕事です。また、簡易裁判所で審理される事件(140万以下の裁判)は、弁護士の代理の役割をすることができるといった、裁判所関係の仕事ができます。また、成年後見業務ができます。

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